Yahoo!の子会社のThe Pageに面白くて悲しいニュースが・・・
国税庁の調査によると、給与所得者のうち上位1％に該当する年収は1500万円以上となっています。これは給与所得者だけのデータですが、それ以外の人を加えてもそれほど大きな違いにはならないと考えられます。そうなってくると、日本では年収1500万円前後がトップ1％の入り口ということになるわけです。
せ、せんごひゃくまんえん?!(?_?)
少なくとも自分の周囲には年収1500万円ってけっこういるぞ。
米国のトップ1％の人の平均年収は1億円を突破しています。5％まで拡大しても約4000万円です。これはわたしたちがイメージする、いわゆる富裕層ということになるでしょう。
逆に年収１億円なんていない・・・（と思ったけどFacebook友人にはたぶん数人いる）上場したりバイアウトしたりで創業者利益を得た人はいても、上場企業の社長だって１億なんてほとんどいない。トヨタの社長が２億円以下ですよ。格差開いてないじゃん。国民総中流って感じでしょ、日本。
2014年3月期決算 役員報酬1億円以上開示企業 191社・361人で過去最多
上場企業2,466社を対象に、有価証券報告書から役員報酬1億円以上を個別開示した企業を集計したということなので、個別開示してない企業もあるかもしれないが、役員の誰かに１億円の年収を払っている上場企業は7.7%しかない。まあアメリカじゃないんで年収１億にならなくても1500万で上位１％になれるならそこを目指しましょ。
年収が増えると驚くほど税金を払うのが日本
日本の場合、段階的に所得税が上がるので、年収1800万円を超えて4000万以下まで所得税率は40%にもなる（4000万超えると45%!!!）。900万円を超え1,800万円以下だと33%なので、自営業でそこそこ儲かっていてもこの範囲に給与を設定している人が大半でしょう。
さて、仮に年収を1500万だとすると前述のように税率は33%なので、控除額153万6000円を控除しても所得税341.4万取られる。残りは1158.6万。
加えて地方税を払わないといけない。いろいろ控除してもそこからおよそ10%引かれるので、仮に年収1500万にすると手取りは1000万を切るか切らないかくらいになっちゃう。
よく「高給取りはどうのこうの」とか「金持ちばかり優遇される」と言う人がいるが、1500万の年収だと収める税金は約500万。逆に350万の年収だと所得税と地方税合わせても30数万円。年収1500万の人は350万の人の15〜20人分の税金を払ってる訳ですよ。でも使ってる医療費はたいしてかわんないでしょ。
年収は４倍強なのに、税金は15倍〜20倍!!!
収めた税金でもっとも比率が高いのは、医療や年金、福祉、介護、生活保護などの社会保障関係費。年収が少ない人は自分の分の社会保障費を賄えていないわけで、税金をたくさん払っている層がその分を負担しているわけです。であれば本当は
金持ちは憎たらしい
↓
自分の社会保障費をガシガシ払ってくれてサンクス
になったほうが精神的に良い。稼いでいる他人を羨んで悪口言うより、「自分のために働いてくれてるんだ〜」と思えば腹が立たないと思う。これ、大事でしょ。一番たちの悪いのは年収を上げると税金を払うのが馬鹿らしいとか言って、高級外車乗ってるのに脱税して給与を少なく抑えている方々で、こういう人たちは社会にとってマイナスでしかない。もっと糾弾されるべきだと思うし、ガシガシ刑務所に送れ。
税金たくさん払う → 人のためになる
なので、高額報酬者ランキングに出ている皆さまは、脱税せずにしっかり税金を払ってくれている、素晴らしい人たちなのです。社会に貢献しています。もっと賞賛されるべきだと思います。高額納税者を発表する制度は2006年に廃止されたので最後の年のを貼っとく。言っとくけど単位は万円だぞ。
１ 清原達郎 投資顧問会社運用部長 東京 369,238
２ 斎藤成 消費者金融会社前会長 栃木 120,152
３ 柳井正 ファーストリテイリング会長 山口 108,393
４ 斎藤一人 健康食品販売業 東京 107,388
５ 高田和彦 自動車部品メーカー元役員 東京 105,056
６ 吉田嘉明 ディーエイチシー社長 千葉 101,221
７ 深江今朝夫 呉服販売会社会長 大阪 99,700
８ 福田吉孝 アイフル社長 京都 92,708
９ 吉田照哉 社台ファーム代表 東京 92,457
10 田中孝顕 自己啓発用資材販売会社社長 東京 88,916
10位は自分の嫌いな自己啓発の人だが、税金9億も払ってくれたんだったら許すわ。そして税金払ってないヤツは、柳井さんとか孫さんの悪口言っちゃダメ。向こうはあなたと違ってめちゃくちゃ社会に貢献している。あと、消費者金融、悲しいね。ちょっとうるっとくるわ。
年収1500万を目指すにはどうするか
さて、アメリカと違い、日本では年収1500万で上位１％になれる。自分の周囲にも大勢いると言ったけど、努力と才能があれば比較的ここらはいける範囲ではないかと思う。しかしまず、サラリーマンでは厳しすぎる・・・
サラリーマンの場合、年収1500万行こうと思ったら普通は役員でしょ。バブルの頃の証券ならまだしも、儲かってる会社に入って役員まで登り詰めようと思ったら、まず仕事ができるだけではなくて、マネジメント能力や世渡り上手な部分や、経営センスまでかなりの要素を求められる。確率で言ったらサラリーマンで1500万の壁を突破しようと思ったら、学歴から始まり、かなりの制約を受けるのは間違いない。相当に狭き門です。
これに対して自営業なら、それほど難しくなく狙える範囲です。第一次産業の廃業者が増えて自営業者の数自体は減っている。新しいデータがなく1997年のになるが、中小企業庁にこういうの見つけました。
当時より農家や漁師さんなど第一次産業従事者や、零細の商店がかなり減っているので自営業者で年収が少ない比率は下がってるんじゃないかとは思うが・・。
このデータで明確なのは、基本的には自営業者のほうが貧乏比率が高いということ。30代で年収300万未満が50%だ。泣ける。30〜50代の世代で、年収300万以下の比率はサラリーマンのほうが1/2以下なんである。だが逆に年収1000万以上を比較すると
20代 自営業 2.1% サラリーマン0.5%
30代 自営業 2.9% サラリーマン0.6%
40代 自営業 3.3% サラリーマン1.1%
50代 自営業 3.5% サラリーマン3.5%
60代 自営業 3.1% サラリーマン1.0%
となる。高収入の層は自営業がサラリーマンを圧倒。だいたい30人に１人が年収1000万を超えているのだ。医者とか一部の弁護士さんも含まれているとは思うが、つまり
起業はハイリスク・ハイリターン
ということですね。ローリスク・ローリターンの道を選んでいる人が、ハイリスク・ハイリターンで成功した人を悪くいっちゃいかんと思う。それだけのリスクを採って成功したわけですからね。
仮にラーメン屋で考えると分かる。流行ってるラーメン店を社長がスタッフ２人と切り回すとする。１日100食出れば、一食900円として月の売り上げは25日営業で225万円。家賃や食材、スタッフの人件費を多く見て50%としても、粗利は112.5万。これを社長が給料でもらえば年収1350万です。もちろん実際にはいろんなものを経費で落としたりしているので社長の給料はもっと圧縮しているはずだが、払おうと思えば払える金額ってことですね。でも閑古鳥のが鳴いて客が１日10人なら毎日持ち出しになるわけですよ。ああ、なんでんかんでん。最後の頃は前を通っても客が全くいなかった・・
詐欺まがいのことしなくたって、リスクを採ってちゃんと働いてそこそこ成功すれば、自営業者なら年収1000万はそれほど夢じゃ無い事がわかると思います。失敗すると過半数の年収300万未満になって爆死ですけどね。
このエントリー書くのにこの本買ってみました。面白い〜
