やっと政治ネタが落ち着きそうです。でもってわたしの事を安倍信者とか自民党ガーとかいうのはやめてください。安保法案は容認しましたが、自民も支持してないし公明も支持してない。今まで一度もこの人たちに投票したことはないです。法案ひとつに賛成だから全てに賛成するっていう思考はおかしいよ。逆に言うと「共産党支持」はいいけど「共産党の言うことはすべて正しい」っていうほうがおかしいと思うけどな。
そんなわけで、本日は自分が自民とか公明を支持しない最大の理由について書きます。
で、本日の話題はちょっと前に出たこのニュースです。
「夫婦を中心とした家族の絆が希薄化するのを防ぐためには、若い世代に、いわゆる『事実婚』ではなく、法律上の結婚を促す必要がある」として、所得税の「配偶者控除」を充実させた「夫婦控除」という新たな制度を導入すべきだとしています。具体的には、今の「配偶者控除」は、配偶者の年間の給与収入が１０３万円を超えると税の軽減措置が受けられなくなりますが、「夫婦控除」では、配偶者の収入がいくらであっても一定の控除を受けられるようにするとしています。
あのね。いまの若い世代がどうして結婚しないのか、全く分かってない。なんでも金かよ・・・・
高齢者を優遇しすぎて将来、年金ももらえるかどうかわからないのに、気軽に結婚して子供とかポンポン生めるわけない。
金撒いたら少子化が止まるって単純すぎ!
たしかに調査データを探すとこんなのがありました。
～少子化が進む原因は？ 「経済的な余裕が無い」、「教育費・養育費が高い」企業の出産・育児休暇や支援制度・・・4割が「利用しにくい環境にある」～
何回か書いたけど、少子化対策の場合、結婚しない人たちの心理や行動分析を考えないで、単純にアンケート結果からだけから判断するととんでもなく外すことになります。一般企業でも商品開発をユーザーアンケートだけでやるようなことはしません。この調査では実際に子供を持っていない夫婦に聞いているのではなくて、一般の人すべてにリサーチしているわけです。想像するに「どうして少子化なのか」と聞くと、経済的なことを挙げる人たちが多いというわけですね。
では、「控除を受けられるようになったら少子化は回避できるのか」ということについては、まずは若い夫婦が自分たちの払っている税金について、どれくらいの関心があるかということが重要になります。サラリーマン家庭だと税金は知らないうちに給料から引かれるし、控除についても一般的に認知はひどく低いでしょう。そもそも若い夫婦なら収入もそれほどではなく、控除額も多くない。
それなら「子供を産んだら毎月お金がもらえる」というほうがダイレクトにアピールできる。ここまでは普通の知能。
そこで民主党時代に「子ども手当」を支給するというのを進めようとしたが、借金が1000兆円もある日本では年間２兆円の支出ができないので頓挫しちゃいました。私的には後期高齢者医療制度を廃止してその資金を充当すべきという、当初の民主党案はなかなかいいと思ったのですが、自民党と公明党が猛反対しやがった。両党を支持できないのはここにも理由があります。で、あのとき反対したから子ども手当はダメで控除を言い出したと推測。また「金を支給するから子供作って」とかいっても、何年かして政権交代したら「社会保障が破綻しそうだからやっぱやめます」とかいいそうだからこの国は信用できないというのもある。
しかし・・・子供を作ったら毎月お金がもらえるということだと、なかには「たくさん子供を作ってそのお金で生活しよう」という人も湧いて出てくる可能性があります。典型的なのはオーストラリアで、親2人(専業主婦)で小さなこども3人の場合、１ヶ月で20万近いお金がもらえます。オーストラリアの友人に聞いた話ですが、子育てだけして暮らしてる家もけっこうあるとか・・・将来どうすんねんって感じです。お父さんは毎日サーフィンしたり、ぷらっぷらしてるという・・ある意味、うらやましいが、補助金のために子供をたくさん産むという家庭では質の問題が絶対出てきますよね。子供が学校を卒業すると家庭の収入が減る。末っ子とか悲惨なことに・・。
借金大国の日本の場合、子供は単に数だけ増えればいいのではなく、将来きっちりと納税してもらわないといけない。となると、稼げる職業についてもらうための「教育」が必要になります。ビッグダディんちの20人の子供より、教育ママのスパルタで灘高から東大の医学部にはいった３人兄弟の合計納税額のほうが将来多くなる可能性がある・・・・よね?
控除するなら高収入の家庭が子供を３人以上作ったら所得税と住民税を減額のほうが効果ある。年収2000万を超えると所得税も住民税もとんでもない額だから、ひとり増やして減税なら生む家庭もあるでしょう。これは国家にとって配当率のいい投資になると思うんだが、どうでしょう。
少子化対策は国家の投資だから、効率のよい投資をしないといけない
ということです。貧乏人は子供作るなと言ってるわけじゃない。「金持ちにもっと子供作らせろ」と言ってるだけですから念のため。減税に敏感なのは金持ちです。貧乏人はそもそも税金払ってない人も多いしあまり興味もないので貧乏なの。
そこにもってきてこれ
戦時中みたいな前時代的なスローガン、そして肝心の内容は「夢を紡ぐ子育て支援」という抽象的なひと言。ノーアイデアですと自分で言ってるみたいなものです。日本の活性を上げるには、根本的な少子化対策しかないんです。子供が増えないと経済は瞬間的に円安で回復しても、数十年単位では絶対縮小する。人口が減るんだから当たり前じゃんか。子供が増えればどれだけGNPに貢献すると思ってるんだ。しかし子供を生もうというトレンドができても、その効果が出るには(納税者になるまでに)、数十年かかる。それを考えたら少子化対策が最優先課題だろうと思うわけです。
世界で成功した少子化対策
先進国で少子化対策に成功した代表がフランスです。参議院にこの詳細データがありました。
フランスは手厚い子育て給付をずっと昔からやっていたのですが、それでも少子化は押し寄せました。で、画期的な対策をふたつ採ったわけですよ。
ひとつは出産・育児休暇を終えたときに女性が元の職場で元の地位が法律で保証されること。たしか２年たって戻ってももとの役職に戻れる。これで企業で役職の付いた高収入の女性が「出産か仕事か」で悩むことがなくなりました。そしてもうひとつが
非嫡子と嫡子の差別撤廃
です。嫡出子(ちゃくしゅつし) とは、法律上の婚姻関係にある男女の間に生まれた子ども。非嫡出子とは、法律上の婚姻関係がない男女の間に生まれた子どものことをいいます。日本だとこの差別が顕著で、就学の時も困ります。財産分与のときも非嫡子は不利だった(平成２５年の民法改正により嫡出子と同等になった)。しかしフランスは男女が結婚しないで生まれた子供の差別を法律でなくしたわけです。結果
いまや非嫡子が過半数・・・・
両親が別々に住んでいても子供は両方の家をいったりきたりするそうです。結婚で縛られなくても子供が欲しかったら作って良い。その子供は社会全体で面倒を見るというスタンス。子供は結婚していないカップルが同棲しているときに妊娠して出産が多いようです。日本の「同棲を経ないできちゃった婚」はフランスやスウェーデンでは少ないようです。第一生命の資料ありますう。
こうなると「結婚に縛られたくない」という新しい考え方のカップルが子供を作ります。「結婚はしたくないけど子供は欲しい」というニーズがそこにあったわけですね。まさに顧客目線。フランスも補助金はずっと昔からやっていたけど少子化は止められなかった。しかし「本当に子供が欲しい人たちがしがらみに縛られずに子供を作れる」環境を整えたら解消できたわけですよ。
しかし日本では国会議員に隠し子がいたりする国のうえ、どうにも頭の古すぎる爺議員が大量にいて(とくに自民党だ)、こうした考えには徹底的に反対します。非嫡子の差別を無くすには子供が両親どっちの姓を名乗ってもいいことにしないといけない。夫婦別姓なんてどう考えてもいいだろうに、「家族の絆が云々」とか偉そうにいってた亀井静香は馬鹿の骨頂です。高齢者におもねるのもいい加減にしろ。高齢者はこれから子供作らないんだよ。家族の絆は姓で決まるわけじゃない! だったら少子化対策の対抗案出してみろっての!!「結婚」という古いしきたりから頭を切り換えられない国会議員は引退すべし。で、遡って一番上のを見てください。
「夫婦を中心とした家族の絆が希薄化するのを防ぐためには、若い世代に、いわゆる『事実婚』ではなく、法律上の結婚を促す必要がある」
完全に時代に逆行してませんか??
控除になるから結婚するってニーズがあると思ってんの??
しかも政府が結婚を促すって何様??
フランスやスウェーデンでは「親子の絆」は「夫婦の絆」より強く、夫婦でなくても子供を持てるという考え方で少子化を解消した。いまの若い人でリベラルな考え方をしている人たちの中には同感する人も多いでしょう。しかし爺ばかりの国会議員にはこうした顧客視点が欠如しているのです。定年制を設定して森元総理とか真っ先に辞めてくれ。
聞いたところによると、お金持ちの家庭では、非嫡子(隠し子)が嫡子と同じ権利を持つと、財産分けの時にもめるとか正妻が反対するらしい。国会議員はお金持ちだから奥さんたちが反対すると逆らえないってアホかい。あのね。隠し子のための法律じゃないの!!少子化対策なの。爺婆のためじゃなくて若い世代のため!!
そんなわけで書き散らかしてみました。
参考文献
2013年だけど鋭い切れ味。預言者みたいだよ
