本日はメルマガとnoteの日。
１ わたしが地方公務員に望むこと
２ マンションの受動喫煙問題について
３ JASRACについての考察
４ 海外旅行でコスパが良い国ってどこ？
５ 地方主催イベントの集客方法
６ 組織の若返りに効果的な「リクルート・メソッド」とは？
です。まぐまぐ!またはBLOGOS、スマホで読む方はnoteでお買い上げいただけます。関係ないですがついでにInstagramもフォローしていただけると喜びます。フォロワー5000人まであと500数十人。おじさんは大変なんだよ。
さて、本日は受動喫煙どうするんだ的な内容ではありません。
ビジネスモデルの話!!
で、ございます。
昨日のことですが、産経・FNN合同世論調査が、「受動喫煙防止策は自民党たばこ議連の「喫煙・分煙・禁煙」表示案に軍配」という世論とは全く真逆の報道をしたことにたいし、禁煙学会が正式に文書で放送倫理・番組向上機構にもふくめ、朝日新聞と毎日新聞の世論調査とはまるで正反対の結果だけを報道し、詳細はなにも公表しないのはおかしいと抗議しています。つまりかなり意図的な部分があると指摘しているわけです。
普通に考えて「産経の調査です」って電話で言ったら、フジサンケイはガチガチの保守ですので、リベラル的な人たちはがちゃんと電話切るからこんな感じにはなりがちなのかな。フジテレビの視聴率もダダ落ちしてるのにさらに世論を敵に回してどうするんだ。
抗議文はこちらから
で、この内容とは別にして、抗議文をずーっと読んでいったらオマケに物凄く面白いデータが付いてました。詳細は抗議文見るとわかりますが、まず受動喫煙に反対してる人たちはどんな業種が多いのかというと、サンプル数が産経新聞の調査の5倍以上あるわけですが
厚生労働省の原案に「大いに賛成」「やや賛成」のひとたちは
○受動喫煙止めてくれといってる人たちの業種
公務員、医療福祉、小売業で公務員がダントツ。なんと８割弱が規制して欲しいといってる
○喫煙を制限するなといってる人たちの業種
宿泊業がダントツで、「反対」と「大いに反対」あわせて21%、娯楽業、飲食業は18%、あれ?
ここでふと気づく・・・
テレビでの報道見る限り、飲食業は焼き肉屋さんを除いて、大半が飲食店での喫煙禁止に反対してるのかと思ったけど、圧倒的に賛成してるじゃん。・・・・そうだ、これは・・・
飲食業に従事している方も65.4%が厚労省原案に賛成！
ということなのだ。つまり「儲けが減る」と思って(せーので全面禁止になるんだから減るわけない)反対しているのは飲食店経営者であって、働いている人は「飲食店を全面禁煙にしてくれ」と思ってる人が大多数なのだ。
年齢層の意識を見てみると
20代が禁煙法案に賛成する率は７割。逆に反対するのは8%しかいない。
喫煙率の高い30〜40代は賛成の率が下がるが、若い労働力は明らかにタバコの煙を嫌っているわけです。
喫煙率を見ますと、平成26年のデータでは20代の女性はたったの11.8%、男子も20代は低くて36.7%と30〜40代よりずっと低い。いまならもっと喫煙率は低いでしょう。お金もないし。
求人に悩み、経営が圧迫される飲食業
ちょっと古い記事ですが・・・
人手不足でパニック！採用難を克服するにはアルバイトも契約社員も、正社員も採れない！セブンイレブンの社長さんが語ってます。
「某居酒屋チェーンで起きた100店舗近い“人手不足閉店”のようなことが、これから外食業界では頻繁に起きるのでは」
と指摘する業界関係者もいます。ただ、人が採れないからと、簡単にあきらめるわけにもいきません。結果として次に起きている問題が、アルバイトの“採用コスト”の急騰です。
一例を紹介すると、アルバイト募集に年間数千万円ものコストをかけていたある介護会社で、退職者が急増。しかも、入社から平均勤続で半年を切る状態にまで悪化したそうです。ただ、事業は拡大中で、サービス拠点が増えるので、募集コストを湯水のように使ってでも人が欲しい状況。
で、この予言は的中し
企業の人手不足感、「正社員が不足」37.9％ 「飲食店」や「小売」では非正社員が不足傾向
不足している」と回答した企業を業種別にみると「飲食店」が79.5％で最も高く、「飲食料品小売」（63.8％）、「娯楽サービス」（63.0％）、「旅館・ホテル」（57.1％）が続いた。
これ、↑で書いたとおり、「禁煙法案」に賛成してる率が一番低い業界ベストスリーです・・・・
最近のニュースでは店舗数を縮小する大手飲食店の理由は概ね、「人材確保できない」であり、給料を上げないと良い子は採用できなくなっていて、採用経費もうなぎ登りです。これが経営を大きく圧迫してるのは間違いない。でね・・・
日本人の労働生産性を上げるには、新卒の時から鍛えないと無理らしい(実際に残業０にした実例付)
で紹介した、本当に残業ゼロのIT企業のアクシアさんですが、Twitter開設してまだ３ヶ月経過してないのにフォロワー数700超えました。で、以前はサイトからの応募は月に１名程度半年に１名程度だったのが、現在では応募者がめちゃくちゃ来ています。Twitterで知って相当にハイレベルで経験豊富な人も採用できたそうです。採用経費に換算すると何百万、いや何千万に相当している。ちなみにサイトのリニューアルはもうちょっと先です。
一部誤りがありまして、以前のサイトからの応募は月に１名ではなく半年に１名程度でしたｗおかげさまで今は平均で週１～２名程度サイトから応募がきています。
求人難で困ってる飲食店の皆さまへ。妙案ありますよ https://t.co/2W93GmpIHm @Isseki3さんから
— 米村歩@日本一残業の少ないIT企業社長 (@yonemura2006) 2017年4月12日
経団連は「残業限界ライン100時間」を譲らず、なにいってんの的に思われているわけですが、それで「求人難」はないだろうと思う。残業多くしたら社員が潰れて辞めてしまい、採用コストもかかるし人件費を高くしないと人員を確保できない。これね、飲食業も同じだと思うんですよ。飲食業が欲しいのは「機転が利いてよく働く若い女の子」じゃないですか。彼女たちは職場で頭から服まで全身臭いタバコの煙にまみれて働きたくないんです。臭いのも嫌だけど、将来、子供を産むんですよ。体に支障が出たら困るでしょ。
はい。ここまで来たら、何を言いたいか分かりますよね
完全禁煙を強調すればいい人材が採用できる
ということです。
偏見はいってるの承知で言うけど、どう見ても分煙と言いつつ仕切りがまともにされてないので煙臭いコメダ珈琲より、スタバのスタッフの女性のほうがレベル高いように自分は思えます。だいたいそもそも飲食業の原価は食材より人件費なんだから、良い人材がどんどん採用できるなら店の売り上げも上がる。飲食店ってホントに人材だもん。
としいうことで、賢い飲食店経営者の皆さまは、客へのサービスということもそうですが、それよりも「良い人材確保」という視点から完全禁煙をいち早く導入され、採用の際には
「当店は完全禁煙ですので健康的に楽しく働けます」
をキャッチフレーズにしましょう。禁煙なのにアピールしてなかった飲食店さんはいまからやるのだ。ワタミだって禁煙にしておけばあんな自殺者を出さなくて良かったかもしれない。先にやって生き残らないと飲食店が全面禁煙になったら意味がないよ。
ということで今日は北風と太陽の太陽政策なのでした。
Amazonのタイムセールでこれが激安。GoProの予備としてゲット。割と評価も高いからいいと思います。
