世の中には左右のイデオロギーがありまして、おのおのが正しいと思ってるわけです。右の人は「政府は自分たちのために一所懸命やっている」と考える人が多く、左の人は「政府や体制は基本的に自分たちを支配しようとしている」と考えます。いずれも正しい部分も間違ってる部分もあります。だってある程度は国民を支配しないと政治も行政なんてできないっしょ。
不思議なのは共産主義というのは完全に民衆（というか経済も）を支配しないと絶対不可能なのに、共産系の左系の人たちが反体制なことです。選挙もない共産党独裁政府に支配されるのはかまわないが、民主的な政府に支配されるのは許せんとか意味が分かりません。
で、左の人たちは「安倍ガー」といい、右の人たちは「マスゴミガー」といい、互いにガーガー言い合う日常です。ガーガー聞きすぎて辛いです。お前らアヒルかよ。マスゴミガーとかいっても政府寄りのフジサンケイとか読売は「マスゴミガー」とか言われるのは迷惑だろうし（逆に左からは言われてるのかも）、一緒くたにされたくないのかもしれんよ。w
ただフジとか日テレもテレビになると政府寄りというのが影をひそめてるかんじ。私思うに「体制に負けないのがマスコミの使命」というのが「体制に反対してナンボ」に目的と手段が入れ替わっちゃってるんじゃないでしょうか。
我々シモジモにとって一番重要なのは、「イデオロギーに左右されず事実だけを淡々と伝えるマスコミ」であって、へんな汁を情報に混ぜないで欲しいのである。味が濁ってしかたないではないか。そういう意味ではNHKが比較的中立だったのだが、3.11以降、変に放射脳に振れたり、トップが変わって政権寄りにしますってなったり、もう訳が分かりません。
で、先日、仙台市長選挙があり、民進と社民、共産、自由が推す郡さんが当選したのだが、NHKでも報道されたように
郡さんに投票したの、60代と70代ばっか・・・・・
ということになってます。これはどの選挙でも同じ傾向で、若くなるほど保守傾向が強くなり、政権支持率が上がるのです。読売新聞調査はこれ
コレ見ると、団塊の世代が後期高齢者になる2025年には日本の政治は保守で安定しそうなんだが・・・w
では、どうして60代以上は反体制派が多いのか、本日はいろんな説を検証してみましたよ。
高齢者は日米安保が吹き荒れた時に青春を過ごした
普通に言うのはこれでしょう。が、ちょっと待って。
日米安保闘争とか学生運動っていつ頃か、ちゃんと知ってますか?
安保闘争（あんぽとうそう）は、1959年（昭和34年）から1960年（昭和35年）、1970年（昭和45年）の2度にわたり日本で展開された日米安全保障条約（安保条約）に反対する国会議員、労働者や学生、市民および批准そのものに反対する国内左翼勢力が参加した日本史上で空前の規模の反政府、反米運動とそれに伴う政治闘争、傷害、放火、器物損壊などを伴う大規模暴動である。自由民主党など政権側からは、「安保騒動（あんぽそうどう）」[1]とも呼ばれる。
60年安保闘争では安保条約は国会で強行採決されたが、岸内閣は混乱の責任を取り内閣総辞職をせざるを得なくなった。しかし70年安保闘争では、闘争に参加していた左翼の分裂や暴力的な闘争、抗争が激化し運動は大衆や知識人の支持を失った。
Wikipediaより
えっとですね。1958年の時に25歳だった人はいまはもう85歳ですから選挙どころか認知症出てるくらいのお年です。
70年あたりの成田とか学生運動の時って、実は大学進学率がいまほど高くなくて20%強。つまり５人に１人しかいってないんです。どっちかというと裕福な特権階級。学生運動が広く若者に浸透していたというのはどうかと思うんです。そしてそのときに22歳くらいの人たちは
70歳くらい
でございまして、思い切り団塊の世代です。しかしグラフを見ますと、どうもこの世代より下の60代のほうが反体制、リベラルじゃないですか。つまり、この説には一部の理由は感じられるが、これが原因のほとんどとはあまり考えられないのですわ。
テレビを見るのが高齢者だから印象操作されている
これをよく言う人がいます。
実際テレビは誰が見ているのか。
NHKが今年６月に調査してました。
テレビを見るのが多い順に
１ 男女の70歳以上
２ 女性60代
３ 男性60代
４ 女性50代
５ 女性40代
ですので、高齢になればなるほどテレビを見ています。なのでテレビが仮に偏向報道したとすると、一番影響を受けるのは60歳以上になるわけです。暇だからテレビを見る。だから反政権、反体制になる。これってけっこう説得力あるかもです。
公約が高齢者寄り
基本的に野党は政権運営の責任がないので勝手なこと言います。民進党が政権の時には憲法改正も消費税もTPP推進もいっていたのに、野党になったときに急に反対に回ったのが良い証拠。自民だって野党の時は相当に無責任なこともいってましたよ。政権与党は無責任にはできないから甘いことばかりは言えません。
で、わたしが気になるのは、先日の都議会選の時、共産党候補の宣伝カーが回ってきて
お年寄りの給付手当を増額します
って連呼してました。ちょっと待て。その給付手当はいまは絶滅危惧種の若い世代が払うんですよ。健康保険や年金負担額がどんどん増えて、ベースアップもままならない若い世代に負担させるんですか?!
仙台市長になった郡さんの公約を見たら、やはり福祉に重点が置かれてました。ただし高齢者ではなくて若者や女性に対して。いろいろみると「財源どうするんだ」という点に言及がないとされてます。基本的にリベラルな人は「経済より福祉」というスタンスですもんね。
高齢者は社会で働いていない人も多く、景気を良くしても年金暮らしだから全く自分には関係ない。逆にデフレではなくなってインフレになったら入ってくる年金は同じだから生活に困る。つまり「不景気なら不景気なほど生活は楽」なわけです。逆に福祉を充実してもらったほうが自分は得。だから「福祉」というキーワードに弱いんじゃないかなと思います。
ということは、いまの40代、50代が高齢になったら、保守からリベラルに思考が変わってきて、今と変わらない政治構造となる気がしてきました。コレを打開するためには年金減らして高齢者も働くように社会を変えると「景気よくしろ」にマインドが変わるのでいかがでしょうか、この作戦。
