昨日はメルマガとnoteの日。
１ 悪質なアフィリエイターに対抗するには
２ Web制作で「地域密着」のアドバンテージはあるか
３ 建築・土木業界で若手を採用するためのWeb活用法
４ Amazon Echoについての所感
５ 自分のブログが検索上位に表示されないのはなぜ？
６ わたしのブログ執筆の流れについて
です。まぐまぐ!または、スマホで読む方はnoteでお買い上げいただけます。関係ないですがついでにInstagramもフォローしていただけると喜びます。
昨日ですが、メルカリからメールが来ました。とくに重大なのは初出品時の本人確認ではなくてこっち
メルカリのご利用につきまして、下記3点の変更を12月上旬より実施させていただくこととなりました。
2) 売上金のご利用方法の変更
売上金を直接使用した商品購入がご利用いただけなくなります。売上金を商品購入にご利用される場合は、お持ちの売上金でメルカリポイントを購入し、ポイントで商品をご購入くださいますようお願いいたします。
※ポイントの購入方法はガイド内「ポイントの購入について」(12月上旬オープン予定)をご覧ください。
3) 売上金の振込申請期限の変更
売上金の振込申請期限が90日に変更となります。これまで通り振込申請期限までに振込申請を行うか、ポイントを購入していただくようお願いいたします。
売上金を直接使用した商品購入が不可能に!!
何度か書いたけど、メルカリの流通額が4000億にあっという間になったのはいくつかの理由がある。
メルカリが急成長した理由はわたしが考えるに
1 スマホから考えて開発したので操作が楽ちん
2 いろいろけっこう考えられている
3 売った金で買えるので財布の紐が緩い
ということに尽きると思います。
とくにこの「売った金で買えるので財布の紐が緩い」という点が非常に大きく、自分も売った金がプールされているのでたいしてほしくないものまで買ってしまう。ヤフオク!も慌ててYahoo!マネーという同じ仕組みを作ったが、ヤフオク!はPCから始まったのでとにかく複雑なんである。Yahoo!マネーとYahoo!ウォレットとYahoo!かんたん決済の違いを言えるかYahoo!社員にテストするべき。正解率6割くらいしかないんじゃないのか。
メルカリに立ちはだかる金融庁
今回、メルカリにとっては流通額がごっそり減る、ユーザーからみたら超改悪の仕様変更となるわけだが、これはしたくてやってるわけじゃない。
こちら日経新聞の記事にすべての理由が出ています。
メルカリ年内上場 瀬戸際の攻防
メルカリは、自分が物品を販売して得た売上金を、メルカリに預けておくことができる。売上金が１万円未満だと、引き出すのに210円の手数料がかかるため、１万円を超えるまでためておく人が多い。保管期限は１年間。そのお金で売買を繰り返す。これがクレジットカードや銀行口座を持たない若者にメルカリが爆発的に普及した理由の一つだ。このしくみが、資金決済法が定める「資金移動業者」にあてはまるとの指摘がある。資金移動業者は万が一経営不振に陥った場合などに備えて、預かっている資金の100％以上を金融庁に供託金として保全しなければならない。
さらにですねぇ。詳しく読んでいただきたいのですが
資金決済法は、銀行以外にも銀行業務の一部を開放しようという規制緩和の一環だが、ネット業界では「悪法」との見方が多い。「法制化の過程で銀行からの圧力があり、無意味な規制がかけられた」（法曹関係者）。金融庁もこうした認識はあるようで、「最近では、郵送で義務付けている本人確認を電子化に緩和しようという動きもある」（同関係者）という。日本発のユニコーンに期待をかける経済産業省も後方から支援した。最近になって、メルカリが売上金をプールする仕組みは、資金移動業者に相当するのではなく、プリペイドカードや商品券と同じような「前払い式支払い手段」と解釈することで、金融庁と経産省の間では「合意ができた」（金融庁関係者）という。
えーっとですね。加計問題では安倍さんにたいして官庁が忖度したかどうかが問題になっております。
んが・・・・
メルカリはグローバル化に四苦八苦している日本のIT業界の希望の星なんです。
米国版メルカリはなぜヒットしたか？ ニューヨーク在住者が語る「現地の使い方」
ビジネスインサイダー
犯罪の温床とかそういう点はなんとかしてもらうにせよ、日本のIT系で唯一のグローバル化に成功したメルカリを、金融庁の制度をちょっこっと忖度して、特別扱いしてあげてもいいと思うんです。で、経産省が後押しして金融庁と合意していたはずが、どうにもいかなかったのかなと・・・・。
ここはですね。
安倍さんに出動願うしかあるまい。経産省と金融庁の事務方トップを呼んで、「なんとか日本のIT業界のために」とか忖度させるのである。一企業の利益のためじゃない。日経の本文をよく読んで欲しいのだが
９月下旬、メルカリ上層部が集まった。米国に拠点を移し、海外事業の拡大に集中する、創業者で会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の山田進太郎や、山田から国内事業を任される社長の小泉文明も議論に参加した。
これって、規制の厳しい日本から米国に移るって事?
ですよね。拠点をアメリカに移したら、法人税もアメリカにがっぽがっぽで雇用もアメリカですよね。それでいいんすか、安倍さんは。こんなときこそ、規制緩和じゃないんですか。忖度じゃないんですか。ぶっちゃけ、Fランの獣医学科創るよりよほどでかい経済の損失なんですが、理解できないんでしょうかしら。
本日到着予定のAmazonエコーdot。明日は使用レポート書きますよ。プライム会員なんで3980円です!!!
