今年も今日一日ですが・・・・最近までテレビでよく見かけたコマーシャル
「アパート経営なら××へ」もみたいなの、最近はすっかり見なくなりましたよね。要するに一括でアパート借り上げるから家賃は未来永劫安心。相続税に苦労するならアパート建てなさい商法です。
「テレ東がまた攻めてる」と話題に 「ガイアの夜明け」集団訴訟が相次ぐレオパレス21の社長に直撃取材
気付けば周囲はレオパレスだらけになっていた。2016年、レオパレスは入居率が下がったことを理由に、いきなり家賃収入の30％減額を提案してきた。「アパートを乱立させて入居率のことを言うのはお門違い」とＳさんは憤る。14年で契約を打ち切られた岐阜県のKさんは、解約当時の入居は1部屋だけで、家賃収入はたった2万円に。今も赤字経営に苦しんでいる。減額や解約に応じなければ営業マンに4～5時間粘られ、「今日契約しないと倍くらいの減額になる」などと脅された人も。これを「一方的な交渉だった」として、9月には277人のオーナーが減額の取り消しを求める集団訴訟を起こしている。
いや、これ契約を一方的に破棄するわけだからマズイでしょうと誰もが思いますが、
テレビ東京が独自入手した2011年8月10日付けの社内メールには、【終了プロジェクト】と題されたレオパレスの戦略が示されていた。「契約から10年を超えたアパートは、基本的に解約を前提とした交渉を行う」「10年未満は、家賃を大幅に減額」とあり、「解約を辞さない強気の交渉」をするよう、全国の社員に一斉送信で指示していたのだ。
普通に考えると詐欺じゃないの?
と思うが、騙すつもりがなかったら詐欺にならない。実際に家賃払ったら会社が潰れてしまう。だから減額するということなんだと思うが、いまもまだレオパレスのアパート経営のサイトは存在していて
1.一括借上げシステムの適用につきましては一定の基準があります。地域によってはご利用いただけない場合がありますのでご了承ください。 2.建物完成後に、契約期間30年の建物賃貸借契約を締結させていただきます。 3.一括借上げ賃料の固定期間は、契約期間開始日より2年間となります。 4.固定期間経過後の一括借上げ賃料につきましては、経済事情の変動、近隣相場家賃、賃借需要の変動等を勘案したうえで、原則として2年毎に見直しの協議をさせていただきます。 5.契約期間開始日より3ヶ月間を入居者募集期間とし、募集期間内の入居の有無に関わらず、一括借上げ賃料のお支払いは募集期間経過後に開始させていただきます。 6.別途、建物メンテナンス制度及び、家具・家電総合メンテナンスサービス(家具・家電を設置した場合のみ)のご利用が条件となります。 7.その他、詳細につきましては建物賃貸借契約書をご参照ください。
30年の契約を結ぶ前提で請け負うのに、10年経過したものは解約をさせるとかやはりこれって違法性あるんじゃないかな。
ちゃっかり２年間ごとの見直しが注意書きに入っているものの上には
という記載は「安定した収入が得られる」と謳っていて、これはいかがなものか。
レオパレス以外にも投資用アパートを売り物にしている業者はたくさんある。政府も警告出しているくらい。
なんでこんな契約しちゃうんだろう
ずいぶん前から危険視されていて
報道もたくさんされています。そもそもマクロで考えて日本の人口は内閣府はこのように推測しています。
45年後に日本の人口は2/3になる
わけで、30年ローンでアパート建てるなら完済は2045年くらいのはずだが、このときは１億人切ってる。いまより3000万人弱減るわけです。で、人口減少は日本中、均一に起きるかというとそうではない。東京と地方ははこんな感じで推移します。
東京は2040年くらいまでは微減、2055年になってもいまより100万人減るだけです。全国のようにいまから一気に減らない。で、東京や都市圏が減らないのに全国で2/3になるわけですから・・・・・
地方の人口減少はとんでもないことになる
ということです。秋田県の例を挙げると
いまの23年後の平成52年。つまり2040年にはいまの３割減です。明らかに日本全体より減少のペースが速い。東京は就職に出てきた団塊の世代や団塊のジュニア世代が多いためです。
恐ろしいことに秋田県の未来は・・・
いまと65歳以上の絶対数は変わらないのに労働人口が激減しているのが分かりますよね。働く世代は人口減で地方では仕事がなくなり、高齢者を残して首都圏にいくため、ますます人口が減るわけです。地方に残されるのは老人ばかりとなって加速度的に人口減が進んでいく。すでに秋田県では平成５年から物凄い速度で人口が減っているわけです。
秋田県は人口減が最悪の県だが、田舎は多かれ少なかれこういう感じです。出生率の一番高い沖縄県も一般財団法人 南西地域産業活性化センターの推測で
2025年をピークに人口減のサイクルにはいると推測されています。もちろん減少速度は秋田よりはずっと遅い。でも沖縄の経済は国からの援助に大きく支えられているので、日本全体の人口が減れば観光収入も激減して、国からの支援もなくなって一気にスラム化する可能性もあるんです。
で、話は
そもそも人口が激減するのにアパート建てまくってどうすんの
ということに戻ります。
最初の仕事は相続税対策アパートの営業マンだったけど、田舎の地主さんは土地を守ることに気を取られ過ぎて、先々の人口減とか気にしている人は皆無だった。30年以上もローン組むのに・・・。個人的にはいい勉強になったけど。 https://t.co/rFHFNWNG5g
— モリケイスケ (@hotei40) 2017年12月30日
知らないというか、「気にしていない」、「どうにかなるでしょ！」という感覚でした。
— モリケイスケ (@hotei40) 2017年12月30日
企業経営者
人口は減るかもしれないけどそんな先のことまで考えていたら会社が潰れる。政府も少子化対策すると言ってるし、先のことは後で考えよう（それを自転車操業と言うはずですが・・・・）
※日本の人口が減ることは知ってるが詳しく調べる興味を除外している
営業マン
会社の上の方はいいと言ってるから、たぶんなんとかするつもりだろう
※そもそも日本の人口がこれほど減るとかしらない
地主の高齢者
大きな会社だし、銀行もローンを組むといってるんだから平気だろう。なんとかなる
※そもそも日本の人口がこれほど減るとかしらない
要するに全員他人事!!!
なんですよねぇ・・・自転車操業ビジネスモデルそのものなのに、誰も認識していない。これって誰が悪いのかというと、やはり政治ですよ。どの政党も選挙の時に
あと45年で日本の人口は2/3になります
と、言わない。言わないで「我が党なら少子化食い止められます」とか夢みたいな実現不可能なことをいうから、国民全員が「なんだか少子高齢化になるらしいけど自分は平気」とか勝手に思っている。人口が減れば消費は減るから小売りもサービス業も立ちゆかなくなるし、そもそも老人ばかりの国に観光客も来なければすでに経済が滅びつつある国に働きに来る外国人もいなくなる。こうした現実を直視しないで「誰かがなんとかしてくれる」と思ってるからふらふらしてるんですよ。
労働人口が激減して高齢者が激増していくわけだが、現在の日本の社会保障制度は崩壊します。誰がなんといっても崩壊するんです。そのためには必死に頭を使って頑張って働いて、税金を払って、貯蓄や投資をしておかないといけない。ニートだとか、働くのは最低限であとは楽しく暢気にとか言っていたら、冬が来たときに真っ先に死ぬキリギリスと同じです。
2018年は「金を貰う」から「稼ぐ」へ意識変換しないと未来はもうないということで熱弁を終えたいと思います。もう、アリンコしか生き残れないんだよ。
今年もご精読ありがとうございました。w
今朝方、コレを見ましたが私的にはイマイチでした・・・
航続距離が長い零戦があったらもっと制空権とれたのにな。とか、三機編隊で攻撃に行くか、マジで?とか思って見てしまいました・・・・。
