100億円がバックされるPayPayがわずか10日でキャンペーンが終わりました。500億円の購買に結びついたわけです。他の電子決済は涙目。ついでに乗らなかったヨドバシカメラも涙目。ww
一番勝ったのはビッグカメラでしょうが、実は
キャンペーンに合わせてロゴをPayPayに寄せてきている
ということを仕事の仲間の友人が発見しました。見てみると
ペイペイ前
ペイペイ後
iPhoneで見ても
寄せすぎて見分けが付かないレベル!!!!
いや、それは言い過ぎ。w
それはさておき、わたしは
初回で全額バック(上限10万円)を引き充てさらに
３回目も全額バックの３戦２勝!!!
この確率をリサーチの専門家のトランスコスモス・アナリティクス株式会社 取締役副社長の萩原さんが計算してくれたのですが・・・
当選確率 1/10 の独立試行を３回行った場合に当たる確率は、n=3, p=0.1 の「二項分布」の式に従うので計算してみると、０回＝72.9%、１回＝24.3%、２回＝2.7%、３回＝0.1%となりました。永江さんは2.7%の幸運をつかまれたことになりますｗ
３回目は一番安いのだったのでショボかったですけどね。
PayPayが示した教訓
勘違いしている人も多いのですが、２割が戻ってくるというのは２割引ではありません。
使った額に応じてバックされるだけ
なのです。つまり、お金を使わないとメリットがない!!!
これによって何がおきたか、そしておきるのかというと
１ いま必要でないものもとりあえず買う
この典型がわたしの55インチ有機ELデレビで、別にすぐ買う予定はないが２割戻るなら買うか、でした。Twitterでも同様に「財布の紐が緩んだ」という人が多数見受けられました。これは消費税アップ前の駆け込みとは明らかに違う。値上げ前に買う物は「とりあえず買う予定のある物」であって、「もう少し安かったら買うのにな」という商品ではない。ズバリこれが
消費の拡大につながった
と言えるわけです。ついでに政府がお金をばらまいても貯蓄に回ることが考えられるが、これなら撒いた分、すべて消費される。完璧です。そしてお金を使った額に応じてのバックなので、貧困層が「不公平だ」という筋合いもない。これが不公平なら「お金をたくさん稼いでいる人がいるのは貧乏な自分から比べて不公平だ」というイミフの理屈になります。さらにお金を使ってくれると景気も好転して消費税収も政府に入るわけですね。売った商店からの税収も増えます。
２ 戻って来たポイントでまた消費が生まれる
１月10日になると、今回のPayPayのキックバックの100億円がみなさんのPayPay口座に入ります。そうするとどうなるか
100億円分の消費が発生します!!
現在、PayPayには残高を出金する機能はない。いつかわからないが、将来的には銀行口座に戻せるらしいがいつかはわからない。全額当選しなかった人たちも最大５万円、わたしは100630円戻ってくるわけで、メルカリの売上と同じく
絶対使いまくる
わけですよ。貯蓄に回らない。考えたらわかるけど最初の購買は割引では買っていないのです。２割分余計に買えるだけなのです。ただ心情的には降って湧いたあぶく銭です。
これってさあ、日本の景気回復やデフレ脱却にも使えるじゃん!!!
いっとくけど消費税率下げたって要らないもの買ったりは絶対しないから!!
今回のPayPayで明らかにになったことは、政府が土建屋に何兆円もぶっ込んでも消費は拡大せずインフレにもならなかったわけで、だったら消費税を上げると同時に2000億円くらいを手数料なしで了承する電子マネー会社にぶっ込んでオール２割バックで買い物させたら良い。めちゃくちゃ消費拡大するわ！
— Isseki Nagae/永江一石 (@Isseki3) 2018年12月14日
と、呟いたら賛同多数
僕もそう思いますし、やってみる価値は大いにあると思います！自分は買うか買わないか迷ってた物を買っちゃいましたから。
— さくサダ? (@saku_sada) 2018年12月14日
いつも思うけどこの人は天才。 https://t.co/5oWXCKWDTG
— さえき@個人 (@My_historia) 2018年12月14日
これまさに、同じ意見です！ https://t.co/yRiNwRvxOW
— Paul神田敏晶 Paul Toshi kanda (@knnkanda) 2018年12月14日
最近は公共投資は減っているとはいえ・・・・
オリンピックやらずに２兆円をPayPay方式にしたら10兆円の消費拡大!!
大阪万博やめれば1250億円×5 = 6250億円の消費拡大!!
※しかもどうせ1250億円で終わるわけがない。あとの維持費もずっとかかる
となるわけです。公共投資以外にもへんな減税が山盛りある。たとえば今度自動車税が最大4500円減額になる。が、しかし
やったー!! 自動車税4500円下がるから車買う!!
なんてバカが存在するとでもいうのか。エコカー減税があるからハイブリッドにするとか今どきそういうヤツとかどれくらいいるのか。他にも役人の天下り団体への変な補助金とか、政府の景気対策補助金とか、おかしなものが死ぬほどある。
何年か前に景気対策の一環として、「パソコンの技術を補助金で学んだら20万円支給」みたいなのをやったときは、友人のお父さん経営の田舎のパソコンスクールに全くやる気のないオッサンが金目当てに押しかけて、授業中はずっと寝ているという事象が多発したのだが、学校側も税金で授業料を払ってくれるので別に喜んでいたそうな。
日本にはこんなへんな補助金がたくさんある!!
２６年の消費税増税時には５兆円規模の経済対策費用が取られたが来年の消費税増税時にはもっとかけるんだそうだ。だったら
買い物したら５兆円まで20%バック
にすればいいのだ。政治家や官僚は変なことしないでよろしい。PayPayはじめ決済各社に「決済手数料取らないなら扱わせる」という通達を出せば、どこもシェア欲しさに手を挙げるでしょう。消費税が10%になったときにこれをやったら
25兆円の消費拡大だ!!!
もう。クルマや不動産から飛ぶように売れるわ。消費税も法人税もガッボカッボです。むしろはやく消費税あがらないかな、と待ちわびるわ。ナガエノミクス!!
まあ１人あたりの上限付けないとダメだろうけどね。w
１回限りではなくて、毎年景気対策予算で何兆円も使ってるんだから、これを原資に充てて、政治家も官僚ももう何もしなくて良い。新しい経済学が始まるのです。これでいいのだ。いままでの経済学の常識が覆りますよ。
