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前号で「将来、葬儀屋さんはどうしていけばいい」という質問がありまして、これにたいして自信ありげに意気揚々と答えたのですが、発行後に現役弁護士さんからご指摘があり、note版では修正しました。が、ネタが面白いのでブログに昇格して詳しく書きます。
まず葬儀業界はどうなっているのか。高齢化で葬式が増えてウハウハ言っているのか。とんでもないです。確かに日本ではどんどん亡くなる人が増えて出生する赤ちゃんが減ってます。
だから何十年か後には人口が8000万にまで減ります。
しかし、いろいろ調べてここのグラフが一番わかりやすいのでお借りしますが
亡くなる方は増加しているのに売上は増えていないわけです。むしろ前年比マイナスの月も多い。というのも全日本葬祭業協同組合連合会の調査では葬式の平均費用は
なわけですが、いまや全盛なのが
まさに
AEONで生まれてAEONで死ぬ!!!
で、日本中の結婚式が「結婚式は内々で」「結婚式なんてしない」という派の増加で10年でほぼ壊滅したわけですが、お葬式もその傾向が強く芸能人でさえ「家族の間で済ませました」というのがめちゃくちゃ多いです。名俳優や大女優さんでも亡くなってお葬式が終わってしばらくしてから「実は先月亡くなってました」と発表するケースもよくあります。
考えてみたら当たり前で、昔と違って亡くなるのが80歳とか90歳になると、そもそも財界人や芸能人でも無い限り交友関係はぐっと狭くなる。ましてや葬儀に参列しようにも友人も同年代で外出できない。葬式の負担は家族が負うわけで死んでからも家族に迷惑かけたくないから「葬式は身内で簡素で良いよ」になるわけです。
この傾向は少子高齢化でますます強くなり、どんどん葬式の簡素化や、葬式なんて要らないに進むだろう。わたしもその口です。葬式の単価はどんどん下がり、葬儀屋さんたちはどんどん厳しくなっていくものと考えられます。だから中にはぼったくり始めるところがあるんですよ。
単価が確実に下がりましたね。10年ほど前までは200万～300万円かけてお通夜と告別式をやるのが一般的でしたが、あるネット葬儀社の調べでは最近の平均単価は120万円前後。ウチもネット葬儀社から仕事をもらってるんですけど、ここ5、6年で、1日で告別式だけやる“一日葬”や、火葬だけの“火葬式”が非常に多くなっています。単価にすると50万円未満の葬儀がほとんどですね。
10年前から比較して単価は半分から1/6。単価は下がっても作業量はそれほど下がるわけではなく、オプションがどんどんなくなっているから利益率もさがってるはず。
このペースだと昔風の葬儀屋さんはすぐに立ちいかなくなり、ネットで集客できる大規模な業者やAEONの下請けになるしかない。どうしたら生き残れるかという話でした。
で、私が閃いたのは、お葬式って実はそのあとの遺産の整理とか、どこの銀行にいくら預金があるのか突き止めたり、遺産相続やいろんな契約の破棄など、ぞっとするような面倒くさいことがたくさんある。弁護士事務所(額によっては司法書士でもOK)に仕事を回して報酬をもらうのは弁護士は、弁護士職務基本規程13条1項、2項で禁止されていることは知っていたので、
社員として弁護士入れてその仕事しよう
と考えたのです。いま、法科大学院出ても弁護士の仕事に就けなかったり仕事がなかったりで、年間400人も廃業しているそうな。そこで自治体とか企業では弁護士資格者を社員として雇っているそうです。市役所で弁護士を採用し、差し押さえの手続きをしたりもしている。外注するよりよほど経費削減ではかどりますね。それでメルマガ出しました。
社員弁護士は、自社の仕事しかしちゃいけないらしい
ところがここが盲点で、現役の弁護士さんから指摘を頂きました。社員弁護士さんは自社の仕事しかしちゃいけないのだそうです。たとえば労働争議とか、他社を訴えるとか、借金取りたてるとかそういうのね。他人の仕事を請け負うときは、独立した弁護士事務所でないといけないらしい。
じゃあ、葬儀社の社長が弁護士事務所を設立して会長になって、雇ってる弁護士さんを社長とかに据えるのはどうですか、と思ったんですが、弁護士事務所の代表と経営権は弁護士でないとダメだそうです。
そんなわけで必死に抜け道を考えました。ww
解決策はコレだ!!
【その１】 葬儀会社の社長が頑張って勉強して法科大学院にいって弁護士になる
これが一番スマートですが、田舎の葬儀屋さんの社長が果たして弁護士になれるか、そこがちょっと・・・ww
【その２】 息子か娘を弁護士にする ww
そして後を継がせる。ww これも子供の教育から頑張らないとだめだし地頭はどうにもならない。娘に食えない弁護士の婿を取るという手もあるが、いまどき言うこと聞くとも思えない・・・ww
そこで
弁護士事務所にM&Aしてもらう
というのを編み出しました。要するに弁護士事務所に葬儀部門を設立するのです。そうすれば弁護士事務所には遺産相続や死後整理の仕事がわさわさ入ってくる。葬儀部門は「亡くなったあとの全ての手続きを代行します」ということでアピールすれば、安い葬儀屋さんと張り合わずに済む。遺産相続のトラブルは貧困なほど多発し、調停に持ち込まれるものの大半がほとんどないような財産を争ってのものだが、葬儀代金が高めならこういう方は来ませんので、富裕層の依頼が多く持ち込まれると考えるわけです。
もしかしたらどこかでやってるかもしれませんが、こういうことを考えるのって物凄く楽しいです。
この本のタイトルが面白すぎる。「正義」と「葬儀」のシャレかい。そして監修がわたしと文字違いの長江さん。暇なときに読んでみようと思います。
