ハンコ業界の利権のためにデジタル化を拒む日本の印章制度・文化を守る議員連盟の議員って誰よ

国会議員の本分はなにか。それは国益を守り、国民に尽くすことですよね。ところが多くの国会議員が支持者の既得権益を守るために動き、国益を考えません。良い例がこちらで

自民たばこ議連3/7臨時総会がどんな痴呆議論で盛り上がったか、みなさん読んでみます?

タバコの税収が２兆円なのに損害は健康と経済面含めて４兆円。なのにタバコ農家とかJTとズブズブ。しかも自分たちもヘビースモーカーだから、他人の迷惑や国民の健康なんて関係ない。2019年夏から全ての行政機関の敷地では喫煙が禁止されるが、国会議事堂は行政機関ではないから彼らは喫煙し続けるのだろうか。いくらなんでも日本中の役所や学校・病院・児童福祉施設等すべてで敷地内禁煙になるのに、国会議員だけが議事堂で吸ってたら喫煙者からのも大バッシングですわな。

しかし、こうした国益よりも自分たちの中毒や業界を守ろうとするのは自民党だけではなく、立憲民主の枝野氏も超党派の喫煙援護派です。こうした団体が狡いのは、名簿を公開すると不利益になると分かっているので理事程度しか公開しないこと。しかしいろんなところのチクリでここまで作りました。次回の選挙ではこうした人たちには投票するのやめましょう。

電凸用!! 自民党たばこ議連の理事連絡先一覧公開

新しく登場した国益より圧力団体を守る国会議員たちの連名

先日から賑わっているのがこちらです。

『印鑑なしで法人登記』法案提出を見送りへ。自民党議員「印鑑業界の意見がすべてではないが…」

会社を設立するには印鑑が必要なのだが、こんなの本当にいるのかと考えるのが当たり前。法人の登記に際して印鑑の義務化をなくすため、2018年6月に閣議決定された「未来投資戦略2018」には、行政サービスの100%デジタル化にむけた「デジタルファースト法（仮称）」商業登記法改正を2019年中に行い、2020年までに任意化する目標が明記されていた。これを見送らせたのは印鑑業界の圧力によるものなのは明らか。

要はいまネット登記ができるようにしたのに、印鑑が必要だから持参または郵送になってて意味がない。ここをなんとかしようということでした。

印鑑使いたい人は印鑑。要らない人はなくてもいいという選択制になるはずで、高齢者は印鑑使えば良いだけの話。

だから「高齢者はデジタルが分からない。印鑑なら分かるから印鑑必須のママで」というのは法人登記の印鑑を不要にするのに反対というのはあまりにおかしい。高齢者で法人登記するのっていったいどれくらいいるのか。日本政策金融公庫の2018年調査では

そもそも起業したい高齢者なんてほとんどいない
実際に起業したときの年齢はあがりつつあるといっても

平均43歳で起業!!!

つまり法人登記をデジタル化すると高齢者が困るから印鑑残せという理論自体が最初から崩壊している。さらに今の時代、デジタルもよくわからない高齢者が起業するとか危なすぎだろ。

公益社団法人全日本印章業協会が出した要望書がある。印鑑を押したpdf・・・・www

1　デジタルガバメント計画における印鑑不要の施策について、印章業界関係者を集めた説明会の実施
2　デジタルガバメント計画の「法人設立における印鑑届出の義務の廃止」の再考
3　「民民手続きにおけるオンライン化の推進」の白紙撤回
4　上記が実施されなかった際に、印章業界が被る被害に対する国の売上補償

オンライン化して印鑑が任意になったら金をくれ!!

ハンコ屋「我々の存在が不要になるようなデジタル化反対! 無理矢理進めるなら売上補償よこせ!」

和文タイピスト「補償あるなら私も反対!」
キーパンチャー「私も」
OHPメーカー「私も」
セル画職人「私も」
電話交換手「私も」
活字拾い「私も」
踏切警手「私も」
写植屋「私も」
場立人「私も」 pic.twitter.com/pe2jl8Mdx2

— ブラック企業アナリスト新田龍 (@nittaryo) 2019年3月8日

わたしはコレに加えて「公立高校が制服廃止するなら金をくれ」と、制服製造・販売業者が声を上げるべきだったと思います。ww が、そんなことをしたら世間一般から笑いものになると思って衰退してきたわけですよ。スーパー開店を許可するなら我々の売上を補填せよと小売店が国会に要望出すようなもんだ。

ここまで非常識な要望を臆面もなく出せるのは、国会議員の後押しがあるわけです。業界団体のサイトがこちらで

全国印章政治連盟!!!

「私たちは印章制度・文化の継続、発展のための団体です」とあるが、印章制度の発展なんて印鑑業界以外は望んでない。我々はむしろなくなって欲しいと思ってる。三文判とか本当に無駄。会長さんの挨拶

我々が初めてデジタルガバメント実行計画について耳にしたのが２０１８年１月でした。それから約１か月あまりで5団体が集まる全国印章業連絡協議会を発足致しました。その団体を中心にこれまで内閣官房と意見交換、折衝をして参りました。しかしながら、6月にデジタルファースト法が閣議決定され来年の通常国会で法案提出という事態となり、こちら側の要求に対してなかなか色好い返事を得る事ができません。そのような状況の中、全国印章連絡協議会は政治連盟の立ち上げ、国会議員とのパイプを作り今後、起こりうる業界の危機に立ち向かうことに致しました。これまでも各地で議員の方々に陳情を行なって参りましたがその中で「ハンコ屋さんの業界では政治連盟、議員連盟はないの？」などと聞かれることが多く見受けられました。今後は「日本の印章制度・文化を守る」議員連盟と協調して印章制度、文化を未来永劫守って行く活動を行なって参ります。

いみじくも「日本の印章制度・文化を守る」議員連盟は議員さんたちが自主的に作ったわけではなく、業界の後押しでできたものだと分かりますね。企業努力ではなくて政治の力でというところが昭和。

で、「日本の印章制度・文化を守る」議員連盟で検索しても例のごとく名簿は出てきません。隠れてこそこそするくらいなら連盟なんて作るなと思います。
で、検索すると議員名が出てきました。さらに判明した場合はご連絡いただければ追記しますので、次の選挙では当選させないのが吉です。

この人が代表らしい

こんばんは中谷真一です。
昨日は日本の印章制度・文化を守る議員連盟（はんこ議連）の設立総会がありました。
市川三郷町など地元山梨では印章産業が盛んです。
印章業界がデジタル化に取り残されないように、対応策をしっかりと議論していきます。#国会 #ハンコ議連 pic.twitter.com/06P66baKPp

— 中谷真一（自民党衆議院議員) (@nakatani80) 2018年11月15日