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１ 田舎で一軒家の転貸ニーズはあるか
２ もしタイムマシンで10年後に行ったら驚くこと
３ 毎年訪れるNHK訪問員への対応策とは？
４ 一人Web制作業者の生き残り戦略
５ 成績不振の大学生が内定を獲得するために
６ インバウンド向け旅行サイトの情報公開範囲について
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国民は早く気付いて！日本は全て自己責任の国！どんなに税金納めても政府は助けてくれない！ボランティアが助けて国民が寄付を募り寄附金でさえどう使われてるか？ もう税金納めるのバカバカしいです消費税も廃止して欲しい水害にあった時国から貰ったのは毛布一枚だけだったhttps://t.co/XaVIUujvNB
— Ran?Music (自由党が解散した事には意味がある ＃強固な結集) (@etude6635) October 14, 2019
てな、ツイートが回ってきまして・・・・
元になってる日経の記事を読んでみました。
この記事の趣旨は「昔は巨大堤防で災害を防ぐ」というように国任せだったが、3.11とかどんどん増える従来なかった規模の災害を見ても、堤防や防潮堤だけに頼る従来型だけでは不十分だということ。
南海トラフ地震や首都直下地震に備えるには、津波の危険地域からの事前移転や木造住宅密集地の解消など地域全体での取り組みが欠かせない。それを進めるにも市民や企業が「わがこと」意識をもつことが大事だ。
というように、自分たちの意識を高めるべきと言う内容なのであるが、そのとおりです。いまだに避難命令出てたの知らなかったとか、１週間前から警報出てたのになんの準備もしてなかったとか、他人事の人が多すぎ。
で、この記事のどこをどう受けとったら
どんなに税金納めても国は助けてくれないから税金払うのバカバカしい
のなるのか、マジで不明です。だいたい避難所からの緊急メールには「食料や毛布などはご持参ください」と明記してあるのになにも用意せずにいって「国が悪い」??日経記事が「自分たちで当事者意識をもっと持とう」と呼びかけてるのに真逆の行動・・・・・。そろそろ他責的な思考から抜け出そうよ。という日経の記事を他責的な人が読むとこう受け取るわけですね。
まあ、プロフィール見たら安定の他責論者＆山本太郎信者で腹落ちしたわけですが・・・・www
ここで疑問なのが
国から毛布しかもらってない
という認識。ええっと・・・・避難経路の道路建設とか信号とか警察とか救助に来ている自衛隊とか、そもそも避難所の建設とか職員の給料とか、全部税金で賄われてますよね?病気や怪我したら健康保険使ってますよね。
なのに。国はなにもしてくれない。税金払いたくないと??
ということで、一部の「もう税金払いたくない」病の方に再度、このエントリーを捧げます。
どんなに税金払っても?ということは超高所得者?
まず。この方のツイートで「どんなに税金納めても」という風に言われていますが・・・・おそらく年収数千万はあるんでしょうね。
まず大事なことですが・・・・
年収950万以下なら払う税金より需給益がはるかに大きい
わけで、払ってる額よりうけ取るほうがよほど多い。マル得です!!
年金も健康保険もそもそもゴミの回収も警察官に守ってもらえるのも、自分の税金では全く賄えていないのです。だれが賄っているかというと年収1000万以上の人たちに重くのし掛かる税金ですね。年収1500万なら500万くらいはなんだかんだで引かれます。そのうち自分に使ってもらえるのは何分の一かでほとんどはもっと貧乏な人のために使われます。高須先生なんてたぶん数十人、数百人分を払ってる。
年収300万円くらいの給与所得者ならは、
社会保険料43万位
所得税5万円くらい
住民税12万円くらい
のはずですが、これでは自分の分の社会保険、年金分はおろか、公共のサービスの負担分はほとんどできてないに等しい。別に将来頑張ってもらえれば良いのだが
税金、こんなに取られて!!
というほど払ってない。高須先生がいうならわかるが、こういう人はむしろただ乗りに近い。
またまたわかってないのが「消費税払いたくない」という定型コメントで、年収300万なら年間に払う消費税は17万位だが、社会保険料は自分で払ってる分が43万で会社も同額を負担していているから86万円です。消費税を払わなければ高齢者の年金と社会保険のために手取りが減るだけです。消費税は高齢者も負担してくれるが、社会保険は現役が負担するしかないからどんどん高齢者との格差が広がる。どうせ必要な費用なら人数の少ない現役だけでなく、一番メリットのある高齢者も一緒に負担してというのが消費税なのに全くわかってない。洗脳されているからしょうがないのか。
こういう方の定型文は
国は何もしてくれない
自分はめちゃくちゃ税金を払っている
国は次世代に借金させて我々にばらまけ
というものなので、被害者意識が強く、現実を知らず、非常に他責的。これこそが引用している日経新聞の「国や自治体が勝手に何かしてくれるだろではなくて、自分のことは自分で」ということの真逆ではないか。
とまあ、こういうことをいうとこの手の方は、「もっともっと高所得者に課税しろ」だの「企業の法人税をあげろ」と定型文でいうのだが、シンガポールをはじめ他国は所得税や法人税を徹底的に下げて他国の富裕層や優良企業を招聘している。日本からも相当の富裕層が流出しているわけで、日本の高所得者への所得税、法人税は世界のトップレベル。これを上げれば海外にお金持ちや儲かっている企業は出て行って残るのは貧乏人と中小零細になるんですよと、少しはグローバル意識を持ちなさいということで本日を終わります。
