みなさんこんにちは。韓国から帰って２日ですが足がまだ棒です。
さて、突然ですが、生活保護の予算は平成30年度で3.8兆円です。半分が医療補助。防衛費が５兆2574億円ですから、なんと防衛費の７割くらいに相当します。平成27年からは減少に転じましたけどその中でも高齢者の比率が上がっています。
高齢者世帯以外では減少が続いているとあるが、高齢者以外の世帯が減ってるから当たり前のような・・・
そのうち65歳以上が半分近く・・・・・。病気や障害があったら仕方ないけど高度成長期やバブルもあったのにもあんたらなにしてたのよ的な人もたくさんいると思う。いまの若者は生まれたときからずっと景気悪いのに・・・・。
母子家庭はほとんど増えてなくて、傷病や障害の方も20年で1.5倍なのに、高齢者世帯は３倍以上になりました。いつも「高齢化社会ヤバい」って書いてるけどどんだけヤバいかわかるでしょう。
でだ。本日は生活保護と喫煙の関係を統計から解説します。いつものように医療統計の専門家の東大の五十嵐准教授の支援を頂きました。
貧困ほど喫煙率は高い。低学歴ほど喫煙率は高い
いつであったかTwitterで「喫煙者は金持ちだ。タバコは金がかかる」って噛みついてきた少しおかしなオッサンがいまして、統計というものが全く理解できない人が世の中にいるんだなと実感しましたが、厚労省の発表を元に前にも書いた。
そして低学歴ほど喫煙率が高いのもいまや社会常識。特に女性にその傾向が甚だしい。
喫煙率の一番高い35〜44歳男性の喫煙率
中卒 66.4%
高卒 54.9%
大卒 35.8%
院卒 17.1%
で、中卒の喫煙率は院卒の４倍。全年代で一番喫煙率が高いのは、男子の25-34歳の中卒でなんと68.4%である。驚くべきは中卒女子で25-34歳で49.3%、35-44歳で47.5%である!!!いかにDQNの喫煙率が高いかが分かる。金が貯まるわけないし、貧乏まっしぐら、生活保護まっしぐらよ。当然ながら生活保護受給者の低学歴の比率は統計的に著しく高い。
で、生活保護受給者の喫煙率が異常に高いことは、以前からよく言われていた。もともと意志が弱くて薬物中毒の依存症から脱出できない。以前にテレビで受給者のお爺さんが「毎日おにぎりしか食べていないがタバコは止められない」って言っていて、
煙草止めたら月に２万浮くだろ
と、Twitter中で突っ込んでいた。つまりこういうお爺さんは食事より喫煙を優先しているわけで、完全なる薬物依存です。それでは皆さんが支払っている税金がどれくらい生活保護受給者のタバコ代になっているのか、ざっくりと統計から試算してみました(私じゃなくて五十嵐准教授が)
生活保護受給者の異様なほどの喫煙率の高さ
大規模な調査はされていないので参考値です。生活保護費をナニに使ったかまでやると人権侵害になるからかな。
毎日喫煙33.7%、時々喫煙9.3%、過去喫煙32.6%、非喫煙24.4%で、喫煙率は全体で43.0%、男性54.5%、女性22.6%であった。禁煙治療を知っている者は喫煙者の78.4%、禁煙治療の保険適用を知っている者は喫煙者の37.8%
お金ないのに喫煙率43%!!!
日本人の平均は17.7%だから2.42倍
分析対象者は246名で、男性164名（66.7％）、女性82名（33.3％）、喫煙率は男性57.9％、女性39.0％であった。男性では学歴が低い者、健康行動が不適切な者、ソーシャルサポートが少ない者は有意に喫煙リスクが高かった。一方、女性では飲酒以外は喫煙との関連は認められなかった
こちらは喫煙率51.6%!!!
日本人の平均は17.7%だからこちらはなんと３倍
今回の試算ではタバコの影響を小さく見積もるため、あえて喫煙率の低い前者のデータを採用いたします。
喫煙者の月あたりタバコ支出
前者調査では、平均5,998円 (最小値380円・最大14,382円)だが、1日21本 (一箱以上）吸う人は、国民生活基礎調査だと15.8%のところ、この調査では5.4%。また、わかば・エコー・ホープなどの安価な商品の割合が高い。ちびちびと少しずつ切り詰めて吸っていると思われる。
＜生活保護の平均受給額と、タバコ代割合＞
調査対象地域の生活保護基準によると、生活保護費の生活扶助は高齢者単身世帯で約7万円、高齢者夫婦世帯で約10万円 (→1人あたり5万円)であり、
生活扶助におけるタバコによる支出割合は約1割前後!!!
同調査における既婚者 (11.6%)を2人世帯、それ以外 (88.4%)を単身と仮定すると、1人あたり生活扶助額は52,320円。生活扶助額に占めるタバコ代の割合は、5998÷52,320=11.5%となります。せっかく生活扶助してもその１割以上がタバコに消えてます。
＜総額とタバコ代支出＞
平成29年度実績で、生活保護のうち生活扶助（医療・介護扶助や家賃・教育扶助以外の部分）の総給付額は1兆1,570億円。ここに喫煙率43.0%と、タバコ代が占める割合11.5%を掛け合わせると、11,570×43.0%×11.5%=572億円。
572億円!!!
喫煙率の高い後者のデータを使うと686億円になります。
税金でタバコが572億円〜686億円も買われている
ということになるわけです。JTの国内売上が6000億程度ですので、この割合はめちゃくちゃでかい。まさに貧困ビジネス!!
さらに生活保護のうち実は半分が医療補助です。受給者は医療費が無料なのです。しかしこれだけ喫煙率が高ければ、呼吸器疾患やがんなどの発病率も高いと容易に推測でき、タバコ代だけではなくそれに由来する多額の医療費まで税金で、つまり我々が負担していることになる。
(医療扶助部分が1兆7800億円ですが、医療費全体に占める「タバコのせいで余計にかかった医療費 (超過医療費)」は、直近の推計の能動喫煙オンリーで2.8〜3.2%程度です。低めの2.8%をとっても、1.78兆×2.8%＝499億円で、タバコ代と同程度の損失が発生していることになりますね。五十嵐准教授談)
※たばこ税より余計にかかる医療費の方がはるかに大きい
生活保護費もアメリカのように酒や煙草が買えなくてパチンコもできないミールクーポン(いまは電子化されてるって)やプリペイドカードにするということも本当に考えなければならない。こう書くと「生活保護受給者だって楽しみはあってもいい」というのが必ず出てくるが、パチンコもタバコも楽しみと錯覚しているだけで実は依存症だ。食べるものも惜しんでそれをやるのはもう楽しみとかいう世界ではない。
兄弟がバイトしていた焼鳥屋さんは昼間から飲んでタバコ吸って競馬してる生活保護者が多いと聞いた。
そんな人が まぁ飲めまぁ食べろと奢ってくれたらしいが腹立たしい。 https://t.co/kUR7dqH35P— ねこあーす_ろくた (@neco_rokuta) October 28, 2019
これ、なんでいままで誰も言わなかったのか不思議。与党でも野党でもいいのでこのデータはご自由にお使いください。
生活保護もね。受給してもなにくそって這い上がる人は応援したいしぜひ受給して貰いたいんですよね。でも若いときにさんざ遊んで貯金もせず、年食ってから食えなくなって国に養って貰うわ・・・・じゃあねぇ・・・・・・払う方はめちゃ抵抗あります。
