大不況対策で政府にやってほしい画期的なことを挙げてみる

一昨日はわたしのサロン「21世紀を生き残るための永江　虎の穴塾」で音喜多参議院議員と熱いコロナと政治座談会をいたしました。その模様は動画でサロン内で公開しています。

「政治家ってコロナについてどんな風に考えてるの」
「なんでこんなに動きが遅いの」
「これからどうするつもりなの」

の本音が聞けて非常に面白かった。またやります。

で、いったい大不況が来ることが明確に分かっているのに、国はなにをするつもりなのか。個人向けのマスク２枚と和牛は別としても、のんびりとした動きではあるが政府としても企業向けにはいろいろ考えているようだ。で、実際どんなものが役立つか、バブル崩壊の時を振り返ってみよう。

1 バブル崩壊後、倒産が始まったのは３年後
2 法人税免除はそれほど意味が無い
3 社会保険料を免除して欲しい
4 景気対策については消費税減税ではなくコレ!!
5 一率30万の現金を配る前にやるべき事

バブル崩壊後、倒産が始まったのは３年後

当時のことを思い出そうと本を探したが、意外とバブル崩壊の時の本がない。仕方ないのでコレ買いました。

1991年（平成3年）3月から1993年（平成5年）10月である。
まずは証券が飛んだ。

そして不動産価格が大下落して・・・

不動産と銀行が飛びました。

ところが・・・
普通の企業の倒産はいつからだろうというと

倒産件数が爆増したのは直後ではなく、5〜6年してからです。
個人破産の件数も

実はすぐではなく、5〜6年してから急増しはじめている。日本の実質GDP(自国通貨)をみてもマイナスになったのは98年からで、タイムラグが5年ありました。

当時の記憶を辿ると、まだバブル崩壊直後は庶民は景気はそれほど悪いと感じなかった。バブルの時は忙しくて死にそうだったが、逆に時間ができるようになると余暇ブームが来て、アウトドアブームとなり四駆が売れたのです。人気の雑誌はBePal! キャンピングショーなどが各地で開催されていました。バブル崩壊といっても金融から始まり不動産市場が崩壊しても、ほとんどの人は関係無かったわけです。

ところが、バブル崩壊してから５年ほどすると中小企業がバタバタ倒産し始めました。それはなぜか。おそらく・・・

運転資金の借り入れが返済できなくなった

からです。バブル崩壊後に運転資金として借り入れた運転資金があるわけで、景気が悪くなると利益が出ないから返せない。行き詰まって倒産してしまうわけです。その結果・・・

よって
自殺者急増もバブル崩壊から５年後です

新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

みたいなのをたくさん用意して当座の運転資金を貸し付けても、借りたお金は返さないといけない。利益が出ればそこから法人税を払って返済するわけで、今1000万なんて借りた中小企業はのちのち相当に頑張らないと首が絞まるのです。
なので

個人事業主に最大百万円の現金を給付

は、いいと思います。でもこれはあくまで一時しのぎです。コロナで資金ぐりが悪化した企業にいくら貸し付けても、大恐慌が来るのは明らかなので、そもそも売上がコロナ前に戻ること自体が難しいのです。利益を出すだけでも苦しいのに、さらに借金を返済していかないとダメなのです。

法人税免除はそれほど意味が無い

もちろん法人税免除や減額はあるべきですが・・そもそも

法人税納めてる会社は1/3しかない

わけで、しかも大不況ですからほとんどの会社は赤字に転落します。もともと払えない法人税を免除されても全く嬉しくない。逆にコロナで儲かった製薬会社とかマスク会社はウハウハなわけで、そういうところから法人税たくさんいただいてもいいんじゃないか。逆に20%くらい上げてもバチは当たらないと思います。

社会保険料を免除して欲しい

サラリーマンの多くは知らないのですが、企業は雇用している人の社会保険料と同額を納めています。なんと給料の15%です。
正社員として雇いたいのに、この高齢者の爆増でどんどん重くなる社会保険料が余りに高額のため、パートにしているところもたくさんあります。しかも企業が納める社会保険料は、なんと国民年金の赤字に充当されているのでサラリーマンには払っても還元されないのです。貧困で国民年金を免除されてる人のために使われます。で、

この企業負担の社会保険料を５年ほど免除してください!!

国庫収入は20兆円ほど減りますが、まずは雇用を確保できます。15%の人件費が浮くので失業者を単純計算上は６人に１人くらいは減らせるわけです。企業もかなりの額が浮くので借入金の返済に充当でき、５年後に倒産しないで済みます。６年目に社会保険料が毎月ドカンとくるのですが、借金の返済が終わっていればその支払い額で充当できます。

景気対策については消費税減税ではなくコレ!!

消費マインドがドカンと下がるのに、2%程度の消費税下げても誰も買いません。で、2%分の消費税はいくらかというと６兆円です。であれば・・・

6兆円分、キャッシュレス決済で5回に1回全額バック!!

お願いします。PayPayの100億円プレゼントでもあれほど盛り上がったのです。これが6兆円なら死ぬほど買いまくります。わたしが保証します。ポイントは全額バックで、PayPayの第２弾はそうしなかったのでショボかった。このときマイナンバーポイントと結びつけるのはいうまでもない。これで不正を防げるし、金の流れも掴めるから使われたお金が脱税されるとすぐに分かるのです。天才か。

一率30万の現金を配る前にやるべき事

インテリがTwitterで「革命的コロナ感染主義！あえて繁華街に繰り出せ！」みたいなことを喚いてる裏で、大衆は「どこのサラ金で金借りて風俗いく？」「おれはコロナの給付金待つわ」みたいな話を爆サイでしている。これが人民のパワーだよ。勝てるわけがない。 pic.twitter.com/KqAGOhxHFm

— 小山晃弘 (@akihiro_koyama) April 3, 2020