本日の独り言。ITビジネスでもなんでもない、単なるマルチ商法まがいについて

これはほんの独り言です。誰のことを言ってるわけでも無いので念のため。昔リクルートというところで企業の審査をしていたときに勉強したこと、はたまた仕事上で知り合った出会い系の方(のちに逮捕されたと新聞記者が言ってた)から実際に聞いた内容を元に書きました。

マルチ商法と出会い系サイトは、実は同じ手法を取っています。マルチ商法はある程度まで行くと簡単に破綻するか客が騒ぎ出してやばくなります。そうすると首謀者達は夜逃げして別のマルチを作る。で、何食わぬ顔で「××では損したと思いますが、今回は違いますよ」というセールストークで前の客を誘う。マルチに引っかかる人って頭が足りないのに一発狙いをしたいという方々ですので、次々と新しいのに引っかかり、借金で火だるまになっても骨までしゃぶられます。「××では失敗したと思いますが」って言ってくるヤツは、前回騙したのと仲間で、裏でつながっています。詐欺師に一番高く売れるのは詐欺に引っかかった事のある人たちのリストです。だって馬鹿だから何度も騙されるわけで。

名作「ナニワ金融道」の八巻がまるまるこれについてですので、ぜひ

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出会い系も実は同じ。同じところが名前と体裁を変えて数十もの出会いサイトを運営してます。「ここはサクラしかいない」と思って引っかかって大金使った客がやめそうになると、「こいつはもう気づいたぞ」というフラッグが立ちます。そうすると次の出会いサイト担当が「他で騙されていませんか? うちは本物です」といってスパムを打ちます。同じ客を裏でつながっている複数の出会いサイトが回して回して最後までしゃぶる。

金が欲しくて貯まらない情報弱者を守銭奴の詐欺師が騙す構造

で、最近よく見る「ネオヒルズ」なんとかも全く同じ仕組みを取っているようです。おそらく上の仕組みを学んだんだか、やったことのある人間がいるのではないかと。
マルチ商法やネズミ講ではまず、中心となる人物をブランド化し、神格化します。実績や経歴を偽り、信じられない高収入を稼いでいるとします。中心人物の回りを少数の幹部で固めます。儲かるのはココまでです。互いに持ち上げ合って賞賛しあい、一種の宗教のような洗脳集団を創ります。

どうして儲かるのかという理由を、扱っている商品が素晴らしくて、売り方が独創的だからという形にします。この場合は「情報商材」という商材で売り方はアフィリエイト。ここにノウハウがあるとする。頭が悪い金の亡者はここが全く夢のビジネスのように映る。幹部が誉め称えるから洗脳される。主催者のような大金持ちになれると信じる。主催者の金は自分が払っているということを忘れて取り戻せると信じ込む。そんなに儲かるなら人に教えずに自分で売るはずだという当たり前の事が頭から飛ぶ。

馬鹿な情報弱者をひとりくわえ込むと、順番にそれを食い物にします。情報弱者に多額の講習料を払わせ、メールアドレスを集めさせるとそれを搾取してスパムを打ってまたまた次のカモになる情報弱者を釣り上げます。マルチ商法とは「実際に商品を販売して利益を得るより、下位のメンバーを釣り上げるほうが利益になる」商法のことです。ということは、これはアフィリエイト商材をエサにしたマルチまがい商法といえるのではないか。昔もマルチの下位を釣るために友達に電話して喫茶店に隔離して洗脳。いまもスパムメール出しまくりと手法が変わっただけ。本来のマルチ商法は、法の改正でかなり厳しく広告表現が制限され、「必ず儲かる」というようなことは絶対に言えない。しかし法の網をくぐり抜ける(と本人達は思っている)ことで「必ず儲かる」と言っているわけです。

マルチ商法の際には、介在する商品は別に何でもいいのです。価値なんてなくてもいい。商材を販売するより「商材を販売する権利またはノウハウなるもの」を売る方がずっと金になる仕組みだから。しかしどこでも買える商材だと「商材を販売する権利」の価値がないので、あたかもそれが素晴らしい商品のように見せ掛けます。上記｢ナニワ金融道」の中でもそれは説明されていて、アメリカで出たばかりの日焼けマシンが題材にされてました。
従来は健康食品や車のオイル、健康機器などが多かったですが、こういうものは仕入れの負担がかかり、在庫が発生する。しかし情報商材はそれがない。よく考えたものですが、これはITビジネスでもなんでもないですよ。スパム打ってアメブロで削除されまくるのがITか(爆笑モノ)

ひとりの情報弱者でお金欲しい病のカモを釣り上げると、幹部達は次々とそれぞれの情報商材を「信者に」売りつけていきます。「Aはあなたに合わなかったようなのでB」「BもダメならC」という感じで・・

IT業界の端っこにいる者として、これをITビジネスとか絶対に言って欲しくない。

ネットワークビジネスはコンピュータのネットワークとは全く関係無いぞ　w

こうした問題性の高いビジネスを堂々と取り上げる出版社、マスコミの中には「知っていて金儲け」「無知なので広告審査パス」の２種類があると思いますが、社会的問題となる前に社内で調査させたほうがよろしいのではないかと苦言を呈する次第です。