本日はメルマガとnoteの日。noteは単体だと110円ですが年間のマガジンだと4054円なのでかなりお得になります。マガジンがオススメです。w
１ 地方の旅客業でUberの配車システムは普及するか
２ 収入源を分散させることの是非
３ わたしが思う、ホリエモンのすごい点
４ 腕の良い歯医者の探し方
５ 前職の上司と話が合わなくなるって普通？
６ ASPを使わずにコンバージョンを測る方法
です。まぐまぐ!または、スマホで読む方はnoteでお買い上げいただけます。関係ないですがついでにInstagramもフォローしていただけると喜びます。
東京はもはやコロナ第３波は終わりました。
煽り続ける首都圏バカルテット!!
この４人にはこういう共通点がありますね。
１ リテラシー低い層に照準
２ 子供の命より高齢者の命を優先
３ 経済は国から金を貰うから関係ない
４ 科学的判断皆無。クラスター出ない野外も閉鎖
５ 県庁、都庁はリモートにしない
６ ××の可能性があると言っていたら永遠に続く規制
７ 悪いことはすべて国のせいにする
８ リテラシーの低い大衆に非難されることはしない
ということで、本日は彼らが言ってることで矛盾していることを追及する日です。
まずはこちらを
人出を制限すると感染は本当に抑えられるのか
8月の中下旬の新規感染者数と同じです。
陽性率はここまで下がりました。
9/1と同じくらいですね。しかし9/1の新規陽性者は143人。これは検査数がいまよりずっと少なかったためです。なのでいまも夏くらいの検査数なら１日ずっと100人台の新規陽性者数です。
なんでこれが緊急事態??!! w
感染率ピークは1/8の14.5%。1/8というのは東京の発症者ピーク1/4の少し後でして、このあたりは確かに緊急事態でした。
非常事態宣言が出たのは1/7ですから、非常事態宣言の前にピークアウトしたのはファクトであり、尾身先生もテレビではっきりと「ピークアウトと非常事態宣言は関係なかった」とおっしゃっています。要するに、非常事態宣言のおかげでピークアウトしたと言うのはデマです。
また、自粛しているから感染者数が減ったというのもファクトではありません。単なる想像です。渋谷の人出を西浦先生は目安にしているようですが、確かに少しは減りました。店が減っていくとこないし。
東京都の発表では住宅地ほど人出が落ちていない。立川市では18%前後しか落ちていないのですが、これは居住地近くには出かけるが都内の繁華街には行かないという行動形態の変化です。であれば住宅地近郊を中心に感染拡大しないといけないはずだ。
では立川市の新規陽性者はどうなったでしょうか。グラフにしてみました。
あら不思議。東京都全体と同じ1/8にピークアウト
つまり、人出が減っていない地域でも同様にピークアウトして収束に向かっているというわけです。
他の政令指定都市、例えば札幌市を見ますと
人出減ってないのに11/19にピークアウトしてそのまま収束
人出と感染収束とまったく関係ない。仮に人出と感染拡大が連動するなら規則性がないといけない。人出が減らないのに収束するのはおかしいということになる。普通の頭なら「規制とは関係なくコロナ感染はピークアウトして収束に向かった」という可能性が高いということになりますよね。頭から「人出を制限すれば感染は収束する」と考えていたら、少しは柔軟になったほうがよい。
もし「人出の規制と感染拡大は連動する」とあくまでも主張するならば、逆に人出が減らないので感染が増えた例を示してください。データを出さずに個人の感想は認めません。
油断するとリバウンド、それなに?
インフルエンザの流行のピークは例年第4~6週（1月下旬から2月上旬）なので、コロナもそうなると予想するのが自然だが、どうなるだろうね。
https://t.co/dtiOPR5C1s pic.twitter.com/SR9qSF8oje— 戯画蛙 (@giga_frog) December 26, 2020
結局コロナの冬の流行は毎年のインフルエンザの患者数をなぞるかたちで推移しました。
いままで１回でもインフルエンザの感染者数がリバウンドしたことがあったのか?
なんらかの可能性があるから永遠に規制しなければならないというなら、ウイルスが突然強毒性に変異するかもしれないから永遠に解除なんてできない。本当にバカなのか、それとも解除してまかり間違って陽性が増えたら自分が責められるので、子供が自殺しまくろうが、失業者が増えまくるが関係ありませんと言っているようにしか見えません。
減少率が下げ止まっている → 当たり前だ
どんな感染症でも減少時は徐々にカーブが緩くなる。指数関数的に減少するのだから当たり前だ。もともと緊急事態宣言の時の厚労省の指標も同様のグラフだ。
徐々にカーブの角度が緩くなり、つまり減少速度が下がり、最後に水平になって一定数の新規感染者がでるようになって一定する。減少率が下がらなければ、つまりいったん1を切って大きく下がった実行再生産数が徐々に1に戻って終わる。仮にずっと減少速度が下がらなければ
ゼロコロナどころかマイナスコロナだ、ドアホ!!怒
もう１点、新規陽性が減らない理由はこれだ
非常に簡単な話だ。本日の東京の新規陽性はたった213人だが
年代別では
▽10歳未満が11人
▽10代が8人
▽20代28人
▽30代が25人
▽40代が38人
▽50代が32人
▽60代が19人
▽70代が16人
▽80代が22人
▽90代が14人
30代未満は28%しかいない!!!
若者の新規陽性はどんどん減っているが高齢者が減らない。
若者が高齢者にうつすというデマを修正しないからだ!!
ぶらりと群馬の某群馬の公営温泉によったのだが、「緊急事態宣言の地域からの来場はご遠慮ください」と看板あるが普通に観光客も来てるので普通に入った。ところが風呂では爺さんたちが大声で談笑し、広間ではたくさんの婆さんたちが大声で宴会していた。
多くの高齢者は若者からしか感染しないと思っているのだ。高齢者施設での施設内感染も続いている。今日の東京の新規陽性は、80代と90代合わせると46人で、20代は28人です。どうしたら若者から高齢者にうつせるの??
高齢者施設の施設内感染を抑え込まない限り、これ以上の減少は無理だし重症者も減らない。しかし肝心の重症者は
解除無し 解除有り
東京 76人 大阪 102人
神奈川37人 兵庫 49人
埼玉 38人 京都 2人
千葉 19人 愛知 29人
岐阜 8人
福岡 25人
さらに
東京都の重症者病床使用率100%？ 緊急事態宣言解除先送りの都は訂正せず
あり得ない数字を出して逼迫感を演出している小池。失業者が溢れて自殺がたくさん出ることはわかっているし、ストレスから子供の自殺は倍増しているのに、なんとしてもオリンピックをやりたいのか、徹底的に抑え込んだアピールをしたいのではないかと思う。しかし考えてみたらわかる。
今年のオリンピックは無理です。練習日を含めると３ヶ月後の６月から選手だけで１万人以上が全世界から集まり選手村で一緒に暮らし、帰っていく。どこの国も世界各国の変異株がシャッフルされて持ち帰ることは絶対に嫌だろうし、国民の大半もいま全世界から１万人（報道入れたらもっと）も受け入れるのは承諾しないだろう。
オリンピックのために経済を潰して自殺者が溢れてもかまわないという首長はほんと勘弁してほしいし、それに追随するバカ首長たち。まるでドロンジョの使えない子分たちである。
黒岩 元アナウンサー
森田 元俳優
大野 元日本テレビのコメンテーター 元民進党幹部
知名度で首長に投票するのはほんと、もうやめよう
これがコロナ禍で明確になったことです。
自分たちは関係ないと思ってる地方の皆さん
コロナだけのために小池が東京を殺す
↓
人ごとだと思ってる他府県住民
↓
東京の財政破綻
↓
東京が負担してた地方交付税廃止
↓
地方の予算4割減
↓
地方餓死
ですので、死ぬときは一緒です。
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