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１ これからのカメラマンの生き残り戦略
２ 売れるネット広告社の手法をどう捉えるか
３ 保育園が急遽閉鎖になった時の対処法
４ テレワーク時代のオンラインセミナーについて
５ 住宅展示場の来場者数を増やすには
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５年後に日本の政治はたぶん変わる可能性がある
みなさんはいまの日本の人口構成を知っていますか。
日本の人口で最も多かった団塊の世代を1947年～1949年に生まれた世代とした場合、2022年現在の年齢は、73歳～76歳です。とはいえすでにかなり亡くなられていて、いまの人口帯で多いのは団塊の世代の子供である45~54歳の団塊ジュニアですね。
さて７年経つとこうなります。
日本人男性の寿命の中央値は80歳くらいですので、かなりの方が鬼籍に入られます。変わって55-59歳、つまり現在48~52歳の方達が最多人口になりますね。
ここで面白いデータがあります。
日本人の投票率は70~74歳でピークに達し、それを超えると急激に下がります。
男女合わせての投票率では80歳を超えると30代後半から40代と変わらなくなり、特に女性は物凄く低下して20代後半〜30代前半と変わらなくなります。前にも書きましたけど認知症は最初は男性が多く発症しますが75歳を超えると逆転。80歳を超えると実に女性の1/3が認知症を有病しているのです(65歳以上の全体の平均は10%)。この値は男性の1.5倍くらいになります。
高齢者の得票が激減すると損をするのはどの政党?
現在、
「コロナ対策の規制をもっと強くしろ」「緊急事態宣言を出せ」「個人の自由を制限しろ」「ロックダウンしろ」と叫んでいるのは、自民党の一部もいますが立憲、共産がメインです。なぜかというと
彼らの支持母体が高齢者だからです。
高齢者はみんな立憲と共産を支持しているわけではなく、高齢になるほど立憲と共産を支持する人の比率が高くなると言うことですね。
で、面白い調査があります。社会調査研究センター
岸田政権誕生以来、70歳以上の内閣支持率は、46%(10月)→52%(11月)→61%(12月)と明確な上昇傾向にあります。
一方、18～29歳の最若年層では、62%(10月)→51%(11月)→49%(12月)という減少傾向がみられます。総選挙をはさんだこの2か月間で、支持構造が「若高－老低」型から「若低－老高」型へとシフトしつつあるようにも思われます。
コロナ脳的な過剰対応の岸田政権は、高齢者の信任が厚く若者からそっぽ向かれていると言うことですね!
で、これが肝心なのですが、昨年の選挙で躍進した維新は
↑の表にもあるように、40~50代の団塊ジュニアの支持率がかなり上がりました。
で、結論を言いますと、５〜7年後の選挙に行く高齢者が激減するときには
岸田氏のような自民内リベラル
高市、河野氏のようなコロナ最優先派
自民党の守旧派
立憲、共産
は、完全に支持を失うでしょう
変わって台頭するのが維新ですが、維新は玉石混淆でろくでもないのもそこそこいます。大問題が起きて支持を失ったり、分裂する可能性もありますが、少なくとも
高齢者をあまりに偏重した政治は終わり
という傾向ははっきりしてくると思います。
そのとき何が起きるか
コロナでこれだけ損害を出した日本の財政はカツカツです。支払った額にたいして下の世代よりあまりに多く貰っていた年金はカットされていくと思いますし、健康保険も３割負担にせざるを得ないでしょう。2030 年には人口はいまより1000万人近く減っており、コロナの過剰対策でさらに加速度が付いています。80歳を過ぎた団塊の世代はココで初めて愕然とするでしょう。もっとも認知症になっている人も多いので愕然とするのはその家族かも・・・・
共産と立憲が生き残るには
普通の会社だって５年先くらいの事業計画くらいは立てます。
立憲も共産も、自分たちのメイン支持層が2030年になったら激減することくらいはわかっているだろう。分かっていてもいまさらメインの支持層である高齢者から、次の世代にターゲットを変更すればいまの支持率はもっと下がる。苦しいのはわかるがそれではじり貧である。すでにその兆候は現れている。
割と中立に出るNHKの2/11の世論調査
昨年同時期
あれ、立憲は去年よりほんの少し上がってると思うかもしれませんが、それより支持率を倍増させた維新の足音がヒタヒタと聞こえていると思いますよ。維新がなぜ支持率を上げているかというと、自民と代われる野党を求めているからです。しかしコロナ対策ではっきりと高齢者側に立ち、現役は死んでも良いとばかりな発言を繰り返す立憲には嫌気がさした人も多いはず。
今、方向転換しないとすぐに破滅の時はやってきますよ。もっともそのときは日本が破滅しているかもしれませんけどね。
遅ればせながら「ウクライナ人だから気づいた 日本の危機」を買いましたのでいまから読みます。
