昨日はメルマガとnoteの日。noteは単体だと110円ですが年間のマガジンだと4054円なのでかなりお得になります。そして今月よりご要望のあった月額課金400円という新しい支払い方法も追加しました。
年間買い切りマガジン4054円
月額400円
１ 金融資産への投資について思うこと
２ メールマガジンは今後どうなる？
３ 運動不足による肥満解消のための第一歩とは
４ 仕事の自動化のためにマクロを学ぶべきか
５ わたしのTwitterフォロワーを10万人にするには
です。まぐまぐ!または、スマホで読む方はnoteでお買い上げいただけます。関係ないですがついでにInstagramもフォローしていただけると喜びます。
例のごとく、検討を始めるそうです
検討だけして何もしない岸田総理ですが、こちらも検討するそうです。
簡単にいうと、大幅に遅れていたマイナンバーカードと保険証をいよいよ強制的に合体!!これにおくすり手帳も合体するという。素晴らしい事なのだが例によって左系界隈で「マイナンバー反対」と念仏を唱える人が多くてウンザリする。特に高齢の政治家。理解できないならだまっとれや。
何でも一括りにする事には不信感があるけれど、
確かに健康保険証とマイナンバーを統合する事でワクチン接種歴や病歴や投薬歴がわかると、救急外来での対応は変わるかも知れない。
意識不明の人に、履歴を聞く術が無い。— ママクーラ (@mamacura) May 24, 2022
まあ。こういう人が一番まともだと思うのです。
たとえば
先日のブログにも書いたように、元の人口データが１年以上前の令和３年4月のものなので高齢者のワクチン効果は高く、若年層は低く出ますがいまだに修正されていません。しかし今回の問題はココではなく
接種歴不明が異様に多いって事
接種歴不明となるのはどういうのかというと
●打った期日がわからない・・・・たぶんコレが多い。データベースに登録できない仕様
●本人が打ったかどうか覚えていない・・・・認知症
●打ってないことを責められるのが嫌で言いたくない
と各種あるわけです。マイナンバーカードで統一されると瞬殺で「本日の新規陽性」「ワクチン効果の解析」「ワクチンの副反応比率計算」などができる。データベースに反映されるから、５月になってるのに毎日２月の死者を「本日あらたに×名の死者が確認されました。ご冥福をお祈りします」って四十九日すぎて言われることもなくなる。
５月にはいってこんなんばっかり。
東京はもう１週間は死者が出ていない。５月に入って死者は1400万都市で殆ど出てないのです。
いまだにコロナ怖い怖いといってる人も減り、それにおもねってなにもしない岸田政権も少しは経済のために動くでしょう。
コロナにどんな薬が効いたかも一目瞭然
おくすり手帳も連動するので、コロナに罹患して何％の人がどのような薬を処方されたかがすぐわかります。また、健康保険と連動していると言うことは、コロナに罹患して診療が一度だけだったのか (→ 軽症)、そのまま通院したのか入院したのかもすぐにデータベースに反映されるため、どの薬が効いているのかもわかります。無症状で薬も出していないのに入院させて儲けている病院もすぐ分かります。
別にコロナに関係なく、医者も薬剤師もその人がとまどんな薬を処方されているかわかるので、おくすり手帳もってませんみたいな人が来ても飲み合わせや出してはいけない薬もわかるわけです。
医療に巣くう、ムダや違法行為を撲滅できる
日本の国家予算はこのようになっていまして、社会保障がエラいことになってます。
内訳はこんな感じ。社会保障は国家予算の4割近くを占め、33.6兆円。しかし医療費は42.2兆円もあり、そのうちの国庫負担は令和３年で
年金と医療は同等くらいあります。年金は高齢者、医療費は65歳未満では19万円くらい、65歳以上では75万4200円と４倍近い差がありますので、日本の財政の40%近くを占める社会保障費36.3兆円の大半は高齢者に使われている事になります。ロシアの年間軍事費が約８兆４８００億円ですので、日本の高齢者にはその４倍のお金が使われます。
なんとか現役や少子化対策に使うお金を捻出するにしても、この社会保障費をなんとかしないと手の打ちようがない。コロナでは「日本は医療を削減しすぎた。もっと拡充すべき」といってる医者がたくさんいましたが、医療の多くは高齢者に使われている。医療を拡大する = またまた高齢者に金を使う ということです。
で、社会保障費を削減するにしても、年金を削減するのは非常に難しい。コレしか収入がない人たちもたくさんいるわけで受給者が4000万人を超えている年金削減はほとんど無理筋です。政権が飛ぶのでどんな政権もできない。可能なのは
ムダ、違法な医療の削減です!!
マイナンバーカードと健康保険証、おくすり手帳を合体させると以下のことが可能になります。
1 資産があるのに貧困として保険料負担率が低い人が判明
健康保険の料率は収入によって変わります。新宿区のが分かりやすい。
たとえば国民年金だけで一切の現金収入がない（申告をしていない）ケースではけっこうな減額があるわけですが、収入ないけど貯蓄が10億あるとか、アパートを持っているが家賃は息子の名義に振り込まれるなどのケースは追跡できません。マイナンバーカードと健康保険が合体すると、この基準を見直して本当に貧困な人には厚く、実際には裕福な人にはきっちりと負担して貰おうという事が可能になります。
専業農家の半分が住民税を免除されているのも、実際には資産がある人まで免除されてるケースが相当あるはずですよね。
2 いろんな病院回って薬をもらいまくる（転売）人も判明
向精神薬などを貰いまくって転売している人がたくさんいることは知られていますが、今後はこれができなくなります。おくすり手帳も合体しますし複数の病院で同じ薬を出してもらうのが不可能になります。
3 健康保険払ってない人が他人のを借りられない
こちらは日本人も外国人もいます。これは犯罪ですよね。病院側は診察して治療した後でそれっぽいなと思っても、問いただすと治療費を取りっぱぐれてしまう。であればわからなかったふりをして通してしまおうと考えるケースも少なくないと思います。
また外国人が「医療滞在ビザ」を取得して治療を受けなければならないのに、留学だと偽って国民健康保険に加入したり、本当は扶養関係にないのに扶養家族として、保険を不正に利用したりするケースもマイナンバーと紐付けると防止できるはずです。
この健康保険の不正防止によって浮いた金額がいくらになるのか、恐ろしすぎてどこにも試算された痕がありません。厚労省も責任問題を恐れて内々では試算しているでしょうが公にはしていないのかもしれない。
マイナンバーカードこそ、日本復活の最後の手
政党に限らず、わたしと一緒に政策本に協力して頂いた維新の音喜多、自民の藤末、立憲の中谷各国会議員とも同じ認識です。
立憲はマイナンバーカードに反対していると思われがちですが、中谷議員は積極派です。
高市総務相も、菅官房長官も……歴代総務大臣はマイナンバーカードを使っていなかった
先日のウェビナーでも本音が漏れましたが、どの政党も高齢議員はこうしたIT化について嫌悪感があり、若手に主導権を奪われると思って警戒している。そしてわけのわからない難癖を付けて妨害したがるみたいな気配があるそうな。日本の未来より自分の選挙!! みたいな風潮の高齢議員には退場頂き、「よく分からないけど国に管理されるのは怖い」みたいな感情論で反対する馬鹿げたことは高齢者にだけ任せ、なんでこれが必要なのかをきちんと理解しないと日本は滅びますよ。
車の中を掃除するのにこちらを買いました。はっきりいってめっちゃ吸います。これはオススメです。
