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18日に３年ぶりのリアルのオフ会を開催します。楽しみです。
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目次
来たよ、激震。河野さん頼みます
党内の人望はないというが、何か決めたら良し悪しはともかく猪突猛進で突き進む力は凄い河野さんが発表しました。
【速報】現行の健康保険証を原則廃止 2024年にマイナンバーカードと一体化へ 河野デジタル相が発表
健康保険証は2024年の秋にも原則廃止する方向であるほか、運転免許証との一体化については、2024年度末までの実現を目指している今の目標を前倒しできないか、警察庁と検討を進めているという。また、電子証明書をスマートフォンに搭載し、マイナンバーカードなしでもオンライン申請やマイナポータルへのログイン、コンビニ交付などを出来るようにする予定で、Androidのスマートフォンへは2023年5月11日にサービスの提供開始を予定している。
マイナンバーカードについては、「自民党ガー」「アベガー」とか「政府に自分の個人情報を預けられるか」と騒いでいる左の方が見受けられます。が、そもそもマイナンバーを成立させたのは民主党政権です。
マイナンバー―民主党政権下で作った行政コスト削減の画期的法案
岡田さん自身がこのように誇っておられます。逆に自民党がここまでグズっていた理由が「作ったのが民主党政権だから」という理由があるのではないかと疑っています。
わたしのこちらの本ですが・・・・
この中で、自民の藤末元参議院議員、立憲の中谷議員、維新の音喜多議員、3人とも若手の本気で政治をやっているできる人たちなのだが、3人とも「マイナンバーが日本を救う」と言っています。党派など関係ないのです。
印鑑証明や年金手帳、母子手帳なども統合して欲しいが、アプリ化によって便利になる以外にどんなメリットがあるのか。政府はまったく言わない。おそらくなにかいったらねじ曲げて解釈するうるさい人たちがいるからだと思うが、ひと言で言うと行政のコストが大幅に下がる。サービスが向上する。税の下の平等が徹底する。ということで簡単にどんなことができるか考えてみよう。ただし実装するかどうかは別です。
健康保険まわりはこんなことが可能
国の予算の1/3も占めている社会保障費用。この大半が年金支払いと医療費です。
36.3兆円のうち、年金支払いが12.8兆円、医療が12兆円、介護が3.5兆、少子化対策3.1兆、生活扶助等社会福祉費が4.1兆・・・
防衛費は年金と払いと医療の合計の1/5しかありません。医療の大半は高齢者が使っており、しかも週３でいろいろな病院に通うのを趣味にしている人までいる。いろいろな内科に通って貰った薬は飲まずに捨てたりしてもまったくわからない。
これから高齢者率が人口の半分になる事を考えると、今のままでは持つわけがないのは当たり前です。少しでも不正や無駄遣いを削除していかないとならない。マイナンバーと健康保険証が合体すると
・健康保険証の不正利用が不可になる
・医者にかかりまくり、薬もらいまくりの阻止
健康保険は正直、破綻寸前です。国民1人1人の負担を軽くして誰もが安い費用で医者にかかれるようにしたのはいいが、医療側はどんどん報酬を切り詰められている。湯水のように馬鹿げた使い方をされては困るのです。生保受給者の過剰医療も問題になっています。こうした無駄遣いを一掃できます。
・ワクチンの接種の管理が容易に
・ワクチン効果の統計もすぐに出せる
厚労省のワクチンの効果統計はめちゃくちゃです。厚労省の責任と言うより、マイナンバーと紐付いていないので、いったい本当は何％の人が接種済みなのかもよくわからない。接種したあと亡くなった人やコロナに複数回罹患した人など、データベースが別なので紐付けができない。こんな元データでは統計もとれなくなっています。コロナ罹患者のHER-SYSへの入力もマイナンバーに紐付けていれば保健所が崩壊などしなかった。
税の下での平等で税収が増え、サラリーマンとの不公平感がなくなる
実は農耕世帯は半分くらいが所得税を払っていない。自営業もサラリーマンに比べて明らかに非課税率が高いです。
昔からトーゴーサンピンといわれるように、日本では税の下での平等は無いも同然。取りやすいサラリーマンから徴収し、売上を誤魔化しやすい業種はそういうの比率で脱税してきたわけです。入金にマイナンバーが紐づけられれば誤魔化しが聞かなくなる。そう言う意味で反対するのは後ろめたいことがある人と言われる訳です。
ということで・・・・
・支払いにマイナンバーカード（必ず携行してるから｝必須となるから脱税阻止！
・ココナラやクラウドワークスもマンナンバー必須(すでにそうかも｝
・とにかく脱税を減らしてその分、サラリーマンの所得税を減らす
タンス預金ならまだしも銀行に入れればすぐにわかる。また払う側も相手のマイナンバーカードと紐付けで払うようにすれば脱税はできなくなります。国税庁のサイトでは脱税率が高い筆頭が建設や不動産、水商売ですが、現金取引をなくしていけば脱税はできなくなっていきます。
自治体のコストが激減する
・補助金を手数料なしで電子マネーで瞬時に送れる
・年金も電子マネーで払えるようになると行政の手間なし
コロナ禍で国民全員に10万円配ったりしたのに一体いくらかかったか知ってますか。6700億円です。現金で配るから役所のひとも半死半生になり膨大なコストがかかる。マイナポイントで配ればSuicaやクレカなど何にでも変換できる。年金を電子マネーで受けとるなら5%増額にすれば自治体の窓口や出金コストから考えても十分にペイするだろう。
そして高齢者対象の店は現金のみでは立ち行かなくなる。キャッシュレスに対応せざるをえなくなって脱税も不可能になります。カラオケ喫茶やスナックは反対するなよ。見え見えだぞ
安心して生活できる
・運転してはならない疾患の治療歴が更新時にわかる・・てんかんとか
・犯罪犯して逃げてもどこかで医者にかかるとすぐわかる
・罰則金踏み倒して逃げても口座から強制引き落とし w
・養育費踏み倒しても自治体がその気になれば代わって徴収
こういうのが嫌な人は反社ですな・・・
本当に貧しい人に手厚くできる
・資産があるのに収入がない人への公的支援は減らしその分を弱者に厚く
所得税払ってない人たちに5万円ずつばら撒くというのをやるらしいのですが、その大半は資産はあるが年金暮らしの高齢者で馬鹿馬鹿しいったらない。
このように高齢者は見かけ上の収入は減るが
資産はほとんどこの層に集中
消費税は低収入の方が負担が大きくなる逆進性があるという方。その「貧しい人」っていうのは実際には資産があるけど収入が年金だけの高齢者です。年金を貰ってる人たちはもう4000万人以上いる。シンママは132万人。生活保護受給者だって214万人(半数は高齢者)しかいないんですよ。
所得税だけで貧困の人たちを決めると、高齢者がほとんどになり、加えて脱税率の高い職種がと占めてしまう。マイナンバーで資産を管理して脱税を減らせば、本当に生活できない苦しい人たちに十分な補助ができるようになるのです。
こうしたことを考えてもマイナンバー制度にはいいことしかない。反対するのはリテラシーが低いか反社であると推測できるが「社会保険証と運転免許が一緒になったら無くしたら困る」とかいう人
財布落として全部無くしたら全部再発行だがこれからはマイナンバーカードだけで済むんだぞ
