防衛費のために増税するなら、その前にあれやこれややることがあるだろう

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1 自民党の増税でドタバタが見苦しい
2 少子化で散々定員割れしてる自衛隊。あと50年もしたら誰もいなくなる
3 コロナ対策の使途不明金の11兆円をまず回収しろ

自民党の増税でドタバタが見苦しい

まず、自衛隊の補強は北朝鮮やロシアや中国の脅威が高まっている今、必須であります。
が、それを主張してきた自民党右派（というより明治時代の価値観に戻れ!の守旧派）が、反日統一教会の協力を受けていたことがバレて支持力を失っているためか、人気取りのために反対に回っているのが非常に見苦しい。

そもそもである。「いまは増税するタイミングではない」と言うのは「いまは増税のタイミングではないけどいつかはいい時が来る」と先送りにしているわけ。実際の増税は再来年からということになっているし、再来年でもそのタイミングでなければ日本が滅亡するまで増税なんてできない。景気がめちゃくちゃ良くなることなんてこれだけ急激に人口が減って高齢者ばかりの国であるわけないでしょ。

しかし、法人税をあげて防衛費などちゃんちゃらおかしい。どうして脱税率がもっとも高い個人事業主や年金生活者、無職は負担しなくてていいのか。そんなことをやる前にほかにするべき事があるだろう。

本日公開した最新のYouTubeでは岸田総理を「仕事のできる人の対極」として散々disってますのでぜひご覧下さい。

少子化で散々定員割れしてる自衛隊。あと50年もしたら誰もいなくなる

どんどん年齢が引き上げられ、↓この表では27歳未満だったのがいまや33歳まで応募できるのが我が国の自衛隊。募集対象人口が激減中。

戦闘機も戦車もいまや50年くらいは使うわけですが、38年後の日本の人口は中位予測でさえこうなっていて、実際には低位以下でさらにコロナで子どもが万単位で生まれなかった。

2013年には高齢化率が25.1％で4人に1人だったのだが、2035年に33.4％で3人に1人となる。2042年以降は高齢者人口が減少に転じても全体はもっと減るから高齢化率は上昇を続け、2060年には39.9％に達して約2.5人に1人が65歳以上の高齢者となる。繰り返すが中位予測でこれだから実際には２人に１人が高齢者となる。

誰が戦車乗るん?

である。つまりは防衛力の強化は若い世代を確保しないといくら装備を揃えてもしかたない。
しかし与党も野党も少子化対策をほとんど場当たり程度しかやってこなかった。いまからたくさん子どもを増やすのはもう無理です。であれば

27歳未満の外国人の自衛隊希望者を募り、7年以上滞りなく勤務したら日本国籍と恩給、または大学の学費を支給するなどの本気の移民制度を確立する。米国がこの方式です。日本の留学生で人口比で最も多いのはベトナム人。米国と中国に近代戦争で勝利した国民です。ネパール人も勇猛果敢なグルカ兵を傭兵として世界に送り出しているから期待大。日本人としての思想教育は勤務している時に学んで貰う。もちろん自衛隊の入隊には身辺調査もある。

こういうことを書くとまたまた右派ならぬネトウヨが騒ぐのだが、だったらお前ら、ほかに防衛力を維持する方法があるのかと訊いてみたい。w