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値段設定は最初に安すぎて失敗したままです。
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◆今週の気になるニュース
・「富士山ローソン」の目隠し幕が完成 訪日客のマナー違反続出、富士河口湖町が苦渋の選択
◆今週のおすすめvoicy
・政府批判はいいけれど、信者獲得のためにウソを教え込むのはどうかと思います
１ 都市部の物件を購入するのに最適な時期とは
２ 「共創」というキーワードについての考察
３ 特定の支店だけWeb広告の成果が出るのはなぜか？
政府批判のとんでもない嘘が多すぎて草
わたしも自民党は嫌いだし信用もしていないのでかなり批判しているのはブログ読者や動画の視聴者ならおわかりかと思いますが、事実と反することを述べて洗脳してまでトンデモ理論を振りまくのは偏差値低い人にはアピールしますが、本当に社会の迷惑だと思ってます。
実は先日、「消費税が０になったらどうなるか」という動画を公開しましたが、私が主張する
・ゼロにする前に物凄い買い控えが起きる
・０になったときに買い控えたものは買うがそのあとはずっと変わらないので衝動買いなどは起きない
・内税にしている居酒屋や飲食店は値段は下げずそのまま
・売上1000万以下のインボイス対象業者はいきなり消費税が請求できなくなって大打撃
という内容にはほとんど意見はなく、おそらくれいわや共産党支持者が組織的に書き込みにきたのか「税は財政ではない」「ぼくのかんがえる最強の貨幣りろん」等の内容とは関係ない書き込みで溢れました。罵声だけのももちろんたくさんあり、片っ端から削除。ww
中には「自民党の犬｣（岸田さんを中でdisってんのに?）、「財務省からいくらもらってんだ」的なまさにカルト宗教信者の典型のようなものも多くあり、それぞれがYouTubeで見たトンデモ動画をそのまま主張するという地獄。
典型的ないくつかのデマ（というより明確なウソ）に釣られていることが判明したので、これからそのいくつかのデマについて解説していこうと思います。ネタをありがとう。
輸出企業が返してもらえる還付金は正統なもの
その代表が
トヨタなどの輸出大企業は多額の不正な還付金をもらっている
というものです。これは共産党も言っているようですが、マジで真っ赤な嘘です。
最初に結論をいうと
・過払いした消費税を返してもらっている
・中小零細、果てはあなた個人が越境ECで海外に販売しても申請したら返してもらえる → 大企業の特権ではない
ということです。この還付金の仕組みがワカッテナイということは消費税がわかってないということです。中にはわかっていて反政府のためにこの論法を振り回している人もいます。読んで見ると支離滅裂・・・・
まず企業の消費税の仕組みですが
普通の企業は自社の売り上げの消費税をそのまま納めるのではなく、仕入れや外注の時に支払った消費税を引いて納税します。引かないと消費税の二重納付になってしまうからです。
たとえば
自社の売り上げ100万円 消費税10万円
仕入れが50万円 その消費税が5万円
なら、消費税納付額は10万円-5万円で5万円になります。同時に仕入れ先も５万円を納めるわけです。
では輸出企業はどうなるか。消費税は国内の消費にしかかかりません。
トヨタは製造にあたり、鉄やタイヤや塗料、電子部品などを取引先から仕入れます。その仕入れ額には10%の消費税がのっていますので、トヨタは仕入れ先にその消費税を含めて支払いします。
この時点ではどの鉄が輸出用に使われるかわからないので、総額から輸出した分と国内販売した分を分けるわけです。
ざっくり適当に売上高を10兆円としますと・・・・
仕入れ額合計4兆円
輸出割合：80％とします。
そうすると仕入れの時には消費税を4000億円払っていて、そのうちの800億円が国内販売用。ですので海外に輸出した分の消費税3200億円は本来払わなくて良かったものなので返してもらうわけです。
サラリーマンの年末調整と似た感じです
輸出された車の消費税は相手国のユーザーが相手国で払うわけです。そもそも払わなくて良かった消費税を仮に仕入れ業者に払っていたわけですから、返してもらうのになにも不正はありません。
あなたが越境ECやっても同様に還付される
副業として海外ECが熱いという話を書きましたけど、あなたがeBayで海外にむけて日本のヨドバシで買ってきた商品を転売（w）したとすると、ヨドバシに払った額の消費税は戻ってきます。
東南アジア向けのモールであるShopeeも同じ
忘れちゃいけない越境EC最大のメリット「消費税還付」
数人でやってる商社も個人でやってる越境ECも、みんなトヨタと同じく還付を受けられるのです（ただし当たり前ですが消費税課税事業者であることが条件）。
なんでこれが大企業は多額の還付金を貰って大儲けしているガー!!! になるのか全く不明です。よくまあこんなデタラメというか真っ赤なウソを信じ込まされているものだと思います
大切なことは
こうしたウソを堂々と言ってるということは
他もウソの可能性がある
ということなんです。「国は隠している」「国は嘘を言っている」という風に言っている人自身が嘘を言ってるわけですね。わたしももちろん国は嘘を言わないとはいいませんが、すべてを丸呑みして信じ込むのは愚かだと思いますよ。
次回は「法人税下げたのはけしからん。大企業優遇だからすぐに元に戻せ」というウソを解説したいと思います。
越境ECのノウハウ本もみたら必ず消費税還付のやり方書いてありますって
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