わたしが主催しています「21世紀を生き残るための永江 虎の穴塾」では塾生を募集しています。希望者は毎月30分。わたしと1:1でzoomでブレストができます。ビジネスモデルの相談はもちろん、転職や自己PR、招来の方向性などの雑談でもOK。７月はリアル飲み会を開催します。
今までのシリーズ
トンデモをそのまま飲み込んで欺される皆さんの傾向
まず最初に言っておくが、わたしは自公は支持していない。酷いもんだといつも書いてる。しかしだからといってデタラメやウソをもとに政府批判は良くない。これは扇動でしかない。共産やれいわははっきりいってウソを元に馬鹿を洗脳しているだけだ。これでは偏差値50以上の人は支持しないぞ。
このシリーズも３回目になりました。もともとは「消費税がなくなったらどうなるかをシュミレーションする」というYouTube動画を公開したときに本題と関係のない共産党やれいわ支持者と思われるコメントが多数つき、しかもその内容が「教祖の動画を丸呑みしてこんなデマを疑いも無く信じてるの?」というものだったため、ひとつひとつ説明してやろうかと思ったのがきっかけです。まあでもそういう馬鹿はテキストは読めないみたいです。w
今回はざっくり
コロナの時に日本は金を撒かなかった
消費税も下げなかった。だから景気が悪いんだ
がウソだということです
日本は世界で一番コロナ禍で金を撒きまくった
はいコレ、証拠
日本が先進国で一番金を撒きました。
あれ?おれ、もらってねーよというやつ。働いてないんじゃない?
日本は失業率を上げないために企業にばんばん金を撒いて給料の７割を補償させ、解雇させないようにしました。
たとえばサイゼリアですが。2022年の時短営業要請にかかる新型コロナウイルス感染症拡大の防止協力金など補助金収入98億円が払われています。東京都は時短に協力した飲食店に１兆円以上払いました。
コロナ禍では日本では完全失業率が1%上がった程度。
これは政府や自治体が企業や店舗に金をばらまいて解雇させないようにしたからです。もちろんそれでも倒産。閉店はたくさんありました。
アメリカとは見ると
202年の初め（ワクチンができる前）にかけてドカンと平均時給が上がっているのが分かりますよね。これは現業職がことごとく解雇されてリモートで仕事するホワイトカラーだけが解雇されなかったからです。
世界各国のコロナ禍の失業率を見ると、アメリカは4%から15%に跳ね上がったが、日本は1%程度増えただけ。
はい。分かりましたね
日本は雇用を守るために金を撒き
海外は解雇された人たち中心に金を配った
ということです。したがってアメリカでも、お金をもらえたのは失業した人たちで、某政党の支持者のようにもともと働いていない人は、解雇されたわけではないので配られていません。つまり浮浪者はお金はもらっていませんよ。
共産党はこのように19ヵ国が消費税を減税したのに日本はガーといっていました。
こうした減税した国では失業者が溢れたのですから日本とは違います。失業はしなくて給料も７割もらえたのにさらに金くれ・・・といっても元は税金。他人が納めた税金をオレにくれはちょっとないだろうと思う次第です。
まあ共産党の支持層は年金暮らしの高齢者だけですから、解雇もへったくれも自分たちには関係ないわけですよね。
私は個人的には普段の時も仕事をしない人を解雇できるように解雇規制を外して欧米式の方がいいと思っているわけですが、解雇はさせるな、給料は勤務してないが税金から７割もらってるのに金は別にくれはちょっと無いだろと思いました。
