先週の10月28日の金曜日。消費者庁がやっと、ネット上の問題があるビジネスについて明確な指針を出してくれました。みなさんが普段から「こいつら本当に灰色だな」みたいに思っていたことがズバズバと指針で「こういうのはダメよ」と指摘されました。
消費者庁って言うのはけっこう権限があり、もし違反を見つけると
消費者庁のサイトからお借りしました
こんな感じで措置命令が出るのです。去年あたりネット上で「これは詐欺だろう」といろいろ話題になり、わたしもブログに詐欺だと書いていたペニークションについても措置がされていてます。なので最近は見かけなくなったのだと思います。98%オフで買える、というような表現も、商品代金の他に入札手数料が別途たくさんかかっているのだから使ってはダメ、という風に厳しく指示され、現在は相当に下火です。消費者庁の関連資料
で、今回は、グレーじゃないの?と言われていたし、わたしもブログで書いていたこともありますが、けっこう多岐にわたって明記されました。これを知らないでやっていて消費者庁から措置命令が出されると官報とサイトに記載されるし、企業にとっては大恥です。信用もなくします。なので影響はかなりあると思います。ヤフオクとかでもこれにのっとって規定を改めるはずです。
簡単に説明するとまずは、携帯のゲーム。
いままで何度も指摘されていますが
消費者庁のサイトからお借りしました
無料ということで集客するのは不可、とはっきりと明記されました。
事業者は、無料で利用できるサービスの具体的内容・範囲を正確かつ明瞭に表示する必要がある。
という指針が出されたのです。テレビCFはどうするんだろう。
高価な釣り竿買わないと、そこから先へは行けないというゲームの場合、「完全無料とうたってはいけない」ともあります。
また動画サービスについても、
動画を視聴できるサービスにおいて、実際には動画をあらゆる時間帯にわたって視聴するためには月額使用料を支払う必要があるにもかかわらず、「完全無料で動画が見放題」
と表示することはダメとされましたよ〜。
他にも、口コミサイトやブログに商品やお金をもらって投稿したりすることについては、「商品・サービスを提供する事業者が、顧客を誘引する手段として、口コミサイト に口コミ情報を自ら掲載し、又は第三者に依頼して掲載させ、当該「口コミ」情報が、当該 事業者の商品・サービスの内容又は取引条件について、実際のもの又は競争事業者に係るも のよりも著しく優良又は有利であると一般消費者に誤認されるものである場合には、景品表 示法上の不当表示として問題となる。」とされた。
簡単に言うと、お肌がつるつるになってもいないのに、なったと書いたり、食ってもいないのに美味しかったと書いたり、内容が異なっているように書いたモノについては、問題にするよ、ということである。
アフリエイトやドロップシッピングについても、明確に指針が出た。
アフリエイトの場合、アフリエイターは商品のことなんて知らなくても適当に書いて客に買わせようとする。問題になったとしても「自分はアフリエイトやってるだけだから知らない」と言い抜けようとする。
しかし、バナーでリンクしてサイトに誘導するだけなら（右のアマゾンのアフリエイトみたいなヤツ）は問題ないが、「競争事業者に係るものよりも著しく優良又は有利であると一般消費者に誤認され る場合」には、景品表示法上の不当表示として問題となる。 つまりデタラメに褒めちぎったりウソ書いたりした場合だ。
また、情報商材にめちゃくちゃあるパターンの、
実際には普段から1,980円で販売されていたものであるにもかかわらず、「今だけ! 通常価格10,000円が なんと!1,980円!! 早い者勝ち!今すぐクリック!!」と表示することは完全に禁止されました。
つまり汚い商売で情弱騙して金稼ごうとするな、ってことですわ。
はあ、すっきりした。
他にもドロップシッピングでも、
ドロップシッパーは、仮に個人であったとしても、景品表示法に定める事業者に当たると考えられる。このことから、ドロップシッピングショップで販売される商品に係る表示によ り、当該商品の内容又は取引条件について、実際のもの又は競争事業者に係るものよりも著 しく優良又は有利であると一般消費者に誤認される場合には、景品表示法上の不当表示として問題となり、ドロップシッパーは事業者として責任を負うことになる。
と、明記されました。つまり「自分は商品見てないから知らない」とかいう言い訳は通用しないですよ、責任負ってもらいますよってことです。ヤフオクも自分で在庫しないで売れたら直送してもらうドロップシッパーが盛んだが、なにか規制が入るのかな。
ネットで副業、ネットで荒稼ぎとか、情弱の方にはいかにも美味しそうな広告やスパムが来る昨今、自分が騙されて損するだけならまだしも、よく知らないままへんなモノを売ったり、誇大広告したりで、あとで事業者としての責任も負わないといけなくなる可能性があるということを考えて行動しましょうね。
