飲食店原則禁煙に反対する「無知」の恐ろしさ…受動喫煙でがんや白血病の発症リスク激増！
受動喫煙によって、すべてのがんの発症率は1.6倍に増えるが、そのリスクは原子爆弾に2.5kmの至近距離で被爆するリスクに匹敵するとの研究もあるほどだ。また、17年間にわたり日本人およそ26万人を対象に実施した大規模追跡調査によると、夫が1日20本以上喫煙すれば、非喫煙の妻が白血病を発症するリスクは、非喫煙者の妻よりも2.04倍も高い。
「No Nuke」とかいって原発反対運動してる喫煙者のあなた。あなたは無関係な他人の2.5キロの至近距離で原爆を爆発させてるんですよ。事故原発の悪口は二度というな。お前も同じだ。自分の意思で止められるのに止めてない分、よほど罪が重い!
ヤニ議員共は「分煙で十分だ」といっているが、分煙は受動喫煙の被害にはまったく関係ないというエビデンスを読んでいないのか。または見て見ぬふりですか?
「分煙では効果ない」 WHOが、日本に全面禁煙を勧める根拠とは
で、あなたはおかしいと思ってなかったですか?
「飲食店が完全禁煙になったら売り上げが下がる」という主張の奇妙さに。下がるわけないです。喫煙派がよりどころにしている「完全禁煙になれば経済的な損失がでるという富士経済調査結果は、他の大手調査会社とは真逆の結論になっている。だいたい調査対象が経済に疎い居酒屋店主とかへのアンケート調査だ。アホですよね。
こちらは三菱総研の発表
完全禁煙の経済効果はたばこ税の減少入れても4兆1544億円の経済的効果
分煙は逆に1兆2628億円のマイナスで国としてはどちらを選択すべきか一目瞭然。
こんなこというのはなんだが、富士経済は資本金2000万円の弱小シンクタンク。三菱総研は63億円。企業規模に雲泥の違いがある。富士経済のを錦の御旗にして三菱総研のをスルーって意味が分からないでしょう。
国会議員はほんとうに飲食店のために動いているのか
そうなるとこれが疑問になってきますよね。飲食店がすべて全面禁煙に反対しているわけではない。焼肉屋さんの団体は諸手を挙げて賛成している。そうなると、国会ヤニ議員のいう「飲食店のために」はどうも胡散臭い。そもそも国家として4兆円以上の経済効果があるというのにそれをスルーしているのは国会議員としての本領を見失っている。
まず、これの回答がここにありました。
「自民党たばこ議連17/3/7臨時総会の出席議員及びタバコ販売＆耕作者政治連盟からの6年間の献金額」
パーティ券は含まれていないから、実質的にはこんなものではない。
当然。JTが組織を上げて選挙に協力しているというのもあるでしょう。自分は詳しく無いのだが、企業から献金を受けてその企業の利益にかなうように行動するというのは政治資金規正法で認められてるのかね?
国会議員ってさあ、国家の利益のために全力を尽くす仕事なんじゃないの?
全面禁煙で4兆1544億円の経済的効果があるという三菱総研の発表は華麗にスルーして、自分のために活動ですか。そんなわけでこういう議員には投票しないのが吉です。各メディアとも、選挙の際には立候補者に、「分煙では受動喫煙を防げないというエビデンスがあるが、飲食店の完全喫煙に賛成するのか」という質問を入れて頂きたいです。この前提部分がないと「分煙で十分」とかイミフを言い出すから必ず付けてください。w
そんなわけでGWのまっただ中でたいしたアクセスもないので頑張って仕事します。
で、Amazonがアレなので最近またeBayで買い物している。eBayは必ずPayPalの口座をもっていないと出店できないので、犯罪は少ない。購入の評価が1000超えてるわたしですがいままで騙されたのは一度もないです。
実は前にも書いたけど、自分で欲しいもの1個かうと送料が高かったので、３個買ってヤフオク!で２つ売って自分の分を浮かせたことがある。いまはそれほど難しくないですよ。こんなのも出てた。GW中、暇だったらトライしてください。
