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１ 順位変動チェックに一番役立つソフトは
２ 美容業界の転職禁止規定は覆せる？
３ わたしが思う江副元社長像について
４ 「悠々自適な自営業」に憧れる？
５ 人材派遣会社が自社で集客するために
６ 転職後に後悔しないための情報収集方法
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杉田水脈のおかげで仕事ができません。国民がみんな腹が立ち、苛立って仕事にならないようなことをわざと言い、こんな国会議員で日本は大丈夫かと不安にし、海外にも日本大丈夫かと思わせ、国民が仕事が手につかないようにして日本の国力を下げる。もう二日も腹立って仕事の効率が悪い。
杉田水脈は旧ソ連のコミンテルンが日本の国力を下げるために夫婦別姓、ジェンダーフリー、LGBT支援などの考えを広め、日本の一番コアな部分である「家族」を崩壊させようと仕掛け、保育所が足りないと騒がせているといってるが、日本中の生産性を下げてるのはお前だ。お前がコミンテルンの手先でなくて誰が手先や! 妄想や陰謀論撒くのもいい加減にしろ!
ということで、本日はもっと暗くなる話題にいきたいと思います。それはなにかというと日銀の中にある「金融広報中央委員会」の2017年の大規模レポートです。
1.調査時期・・・2017年6月16日(金)~7月25日(火)
2.調査対象・・・全国 8,000世帯(世帯主が20歳以上でかつ世帯員が2名以上の世帯) 3.回 収 率・・・47.1%
4.調査対象世帯の抽出方法・・・層化二段無作為抽出法 5.調査方式・・・訪問と郵送の複合・選択式
日銀と言えば
個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで３０兆円以上も過大計上されていたことが判明した。近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている
という報道で金融や証券や投資家に激震が走っておりますが、このレポートは個別の調査集計なので影響はないものと思われます。
こんな風に記されています。平均すると生命保険と同じくらいの有価証券を持ってる世帯が多い。これはちょっと驚く。平均して1151万円の金融資産を世帯で持っています。中央値は380万円。
金融資産を持っていると回答した世帯だけで平均を取ると平均は1729万円。中央値は1000万円になります。
で、ここまではみんなけっこう持ってるねと思うのですが・・・・
最大にビビルのは・・・・これは全く金融資産がない世帯の比率
貯金０の世帯は50代がなんと31.6%!!
もちろん一番金融資産がないのは20代の世帯ではあるが、これはまだいまから稼いで貯蓄や投資に回せるし、ZOZOTOWNの前沢社長みたいに億万長者になる可能性もある。
次に金融資産がないのは40代、そして30代。いやまだ子育てに忙しいのだろう・・・きっと子育てが済んだら資産が作れるだろう・・・・・しかし50代になってもまだ金融資産０の人はほとんど減らないのです。
また、60〜70代の高齢者なら年金があるから、細々と生きていくのはなんとかなるかもしれない。しかしこの世代はまったく金融資産がないのはもっとも少ない層です。
どういう層が金融資産がないのかというともちろん世帯収入がない層と、あっても300万以下の貧困層。
300〜500万の世帯収入になると金融資産非保有世帯比率の平均31.2%を下回るから、金融資産がないのは主に300万以下の世帯収入の人たちということになる。単身世帯は含まれていないので、それを入れたらもっと資産がない率は上がるだろう。
この人たちが働けなくなるまであと10年?
50代の世帯で無貯金が３割ということは・・・・・。ちょっと待って。あと10数年したらいまは肉体労働や派遣で働いているかもしれないが、高齢になったらもう雇用してもらえないでしょ・・・・
この戦慄の事実についてはいろいろ記事がありまして・・・
完全に”詰んだ”「貧困高齢者」が爆増する職なし貯蓄なし年金なしの三重苦
厚労省の「国民年金被保険者実態調査」によると、40年代後半生まれの団塊の世代では年金未納・免除者率が30％程度であるのに対し、それ以降は、50年代前半生まれ（65歳前後）で35％前後、50年代後半生まれ（60歳前後）で45％前後、60年代前半生まれ（55歳前後）で40％台後半と上昇する。保険料を納めていないのだから、受給できる年金額はわずかでしかない。年金受給額が最低生活費に満たないのであれば、「生活苦」を感じるのは当然だろう。
50歳後半から60歳の年金未納率半数近いの?!!
↑の記事でも書いているが、「非正規雇用率」が非常に高くなっていて、若いときならまだしも、50過ぎても低賃金で将来のことを考えないようにして働いている人が多い。工場労働者も多くが派遣だし、もちろん退職金もない。
ではどうして派遣なのかというと、派遣会社の方の言うところでは、地方ではそもそも正社員の給与が安い。正社員は昇進や賞与があるがそれは勤務して翌年以降だ。となると正社員が給料18万で、派遣だと22万みたいな感じになり、よく分からない人は目先の手取りだけを考えて、しかも昇進して部下なんか持ちたくないということで派遣を選んでしまうのだとか。若いときはそれでいいが、50過ぎたらどうすんのと。
で、金融系の記事などは「50代で３割も金融資産が０の人がいる。死ぬまで不安なく生活するには資産は1.5億必要で、うち厚生年金で1億近くは賄えるから残りの5000万を貯めろ」とい論調が多いのだが、そんなのいま１円も金融資産がない50代に言うだけ無駄なので・・・・
で、以前にも書いたけど
あと７年後には2025年問題という、未曾有の危機が日本にやってきます。団塊の世代という日本でもっとも多い年代層が後期高齢者に突入。消費が一気に縮小して労働力も減少。しかしコレにかぶせての問題は
そのしたの年代は３割が資産なし、半数近くが年金もなし
ということでございます。自分の老後くらい自分でなんとかして欲しい。いったい誰に頼って生きていくつもりなのだろうか。年金も払わないで・・・病気や障がいなら仕方ないが、「気楽に暮らしたいから」ということでのツケを他人に回されたらたまったもんじゃない。せめて煙草を止めれば10年で300万。パチンコを止めれば同じく600万。合計で1000万近く貯蓄ができるのに・・・・・ww 両方とも統計から導き出しました。
LGBTだろうんがなんだろうが、税金払ってくれる人たちは国家に貢献している人たち。杉田水脈みたいに「保育園なんていらない。待機児童なんていない」というネトウヨが国会議員にいる限り、お先真っ暗なんでございます。これ以上生産性を下げないためにもとっとと辞めて頂きたいです。
とりあえずわたしもこれ読んでます。分かりやすいです。ww
