先日、これを書きまして・・・
新潮45の杉田水脈原稿の言葉狩りは止めて、主題を100文字以内でまとめてみたら「支援の度が過ぎる」「生産性がない」は釣りだった(エビデンス付き)
かなりバズッたのですが、そのあとに
を読みました。書かれたのはライターさんで文章もしっかりしていて、
自治体のLGBT支援も、電話相談の開設、職員研修やマニュアル策定、一般向け講演会がせいぜいで、対面相談、啓発パンフレット制作、若者向け居場所の開催、さらに職員以外の一般事業者への研修・指導などに取り組む自治体は全国で五指に足りないでしょう。いったいそれらにいくらの予算が使われているというのか？
性的マイノリティの人権を守る法律、教育、調査もない
ということんが書かれていて、やはり
行政の支援なんてほとんどない
ということを知りました。
いくら杉田水脈が保守や国粋主義者の極右にこびるためのトンデモ発言を繰り返しているバカからって、国がほとんど支援などしていないものを「支援の度が過ぎる」というタイトルを付けるでしょうか。仮にそう思い込んでいたのなら、妄想ですから病院に行った方がいいです。
ではこの
支援の度が過ぎる、の主語はなんだ!?
と考えて、はっと気づいたわけですよ。
例えば、子育て支援や子供ができなカップルへの不妊治療に税金を使うというのであれば、少子化対策のためにお金を使うという大義名分があります。しかし、LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり「生産性」がないのです。
という悪名高い文面があるので、わたしも↑のライターの方も、そして↓の方も、みんな主語は「政府が」だと思っていたのですが、政府は支援なんてほぼしてないわけです。LGBTのカップルに税金なんて使われていないのに、賛同とか意味わかんないよ。
杉田水脈の文章は支離滅裂で虚偽の内容やトンデモが溢れている駄文で、話があっちこっちに飛ぶわけですが、最後に結論が書いてあります。
「LGBT」を取り上げる報道は、こうした傾向を助長させることにもなりかねません。朝日新聞が「LGBT」を報道する意味があるのでしょうか。むしろ冷静に批判してしかるべきではないかと思います。「常識」や「普通であること」を見失っていく社会は「秩序」がなくなり、いずれ崩壊していくことにもなりかねません。私は日本をそうした社会にしたくありません。
そうです!!! この新潮45に掲載された駄文のタイトルの主語は
「メディアは」LGBT支援の度が過ぎる
だったわけですね。全文を最後までこのタイトルで読むと、言いたいことは
メディアはLGBT報道を止めろ
逆にLGBTを批判しろ
ということになりますね。これで林修先生も満点をくれると思いますが、政治家の報道介入であり、苦しんでいる人たちを黙殺しろということですので、前段であたかも自分はLGBTに理解があるのよとか、Tは救ってあげないととかと真逆の結論になっています。最後まで読まない人たちが援護しているわけですわ。
この新潮45の特集は「とにかく朝日新聞をdisろう」というもので、杉田水脈はなに書いたら右寄りの人たちに喜ばれるかなと無い頭を絞って「そーだ。LGBT報道について朝日がLGBTを援護しすぎだ」と書こうと思ったわけですが
新聞検索で調べてみますと、朝日新聞が260件、読売新聞が159件、毎日新聞が300件、産経新聞が73件ありました（７月８日現在）。
というものは本当なのか、実際にやってみますよ
朝日新聞が275件
読売新聞が82件
毎日新聞が重複が多くざっと見だけで1000以上出てくる
産経新聞が1005件
（8月4日現在）。
と、サイト内検索結果だけだと朝日より産経のほうがよほど多いのよ・・・まともに検索してるのかな。ひょっとしたら朝日をLGBT寄りに見せる為に産経の数字とかはでっち上げた気がするよ。産経の証拠のサイト内検索結果です。
朝日が憎い
朝日はLGBT援護ばかりしている気がする
朝日が報道するものは反日だ
LGBTをdisってやれ
という短絡思考なわけですので、人前に出てきて謝罪会見とかできるわけもありません。
本当の反日は杉田のようなエセ国粋主義者
ネットにはいまだに杉田水脈の援護をしている人たちがいて非常に驚く。「日本のために働く立派な政治家」とまでいう人もいる。
みなさんは日本にとって最大の問題はなんだと思いますか。中国? 北朝鮮?
わけないでしょ。中国だって共産党独裁政権は鉄壁なわけではない。中国共産党幹部がカナダに子息を留学させ、不正蓄財の資産を移し、不動産を買いあさっているのは中国の体制がひっくり返ったときに逃げ出すためです。中国の体制がひっくり返って自由主義国家になる可能性だってあるってことですよ。
では、必ず日本に訪れる不幸は何か
何度も書いていますが
少子高齢化による滅亡が最大の問題です
もうはっきり分かっていることですが、あと50年で日本の人口は2/3になり、さらに高齢化します。
いまでさえ、求人難であえいでいるのに、労働人口はどんどん減ります。いまや日本の賃金は香港やシンガポール以下なのに、外国人労働者がわざわざ来るのか。国内消費はどんどん低迷し、物は売れなくなり、飲食店などは外出して食事する人口が減り続けるのでどんどん潰れます。サービス業も同じです。漁業も農業もいまでさえ平均年齢が70歳超えているので20年後には農村も漁村も廃墟です。
政府や安倍政権もわかっているから「女性活躍推進」を掲げているわけですよ。この国難が目の前なのに、少子化についてスルーして「女性は家にいるもの」「保育園なんて要らない」と杉田水脈や右派議員のようなことを言っていれば日本は本当に滅亡します。こういう人たちは愛国者でも国粋主義者でもありません。彼らの言葉を借りるなら非国民であり、反日です。日本を滅亡させようとしているわけですから当たり前ですね。杉田は「保育園なんて足りている。子供が増えないのは若い人が結婚しないから」と、マジ馬鹿な事を言ってます。
日本の最大の国難である少子化に立ち向かうには国士気取りは害
少子化はどうして起きたのか、再三書いていますが
少子化の発端は高度成長期です。第２ベビーブームは単に戦後のベビーブームの段階の世代が結婚して子供を作っただけのことです。出生数は増えてるけど出生率の赤い折れ線グラフは大差ない。
それまでの日本は第一次産業がメインで、夫婦で働くのが普通でした。だから「男は外で、女は家で」は日本の伝統でもなんでもない。高度成長期にサラリーマンが誕生し、当時は男女で学歴の差が大きかったので、女性はなかなか就職できなかった。
サラリーマンは高学歴優位なので、どんどん大学進学率が上がり、その間の学費や生活費を親が負担するため、複数の子供が持てなくなってきた。その証拠に大学進学率の低い沖縄や鹿児島は出生率が高いのです。
給料は上がらないのにいまさら低学歴で良いという社会は難しいので、妻も働いて子供の学費を稼がないとならない。実際、スウェーデンでは専業主婦率は2%なのに出生率は1.89とはるか先を行っています。
しかし、女性が外に出て働くためには、出産や育児の際のパートナーとの協力が不可欠です。「少子化対策にはパートナーの積極的な関与がもっとも効果あり」という明確なエビデンスがあり、先進諸国はそれにそって法整備をして来たのに、いまもまだ「育児は女性の仕事」とか言うのは超反日の売国奴です。日本を滅亡させる気か。
ヨーロッパの先進国では夫も法的に強制的に育児休暇を長期間与えられ、一人目は奥さん、二人目は夫というように育児休暇を取得させる。義務教育では育児や料理もそのために教えている。日本でそんなことしようものなら、杉田水脈や右派の爺議員が「育児支援の度が過ぎる」と叫び出すこと間違いないが、それこそ反日なのである。
少子化を少しでも食い止めるのに、イデオロギーなんて持ち込むな。これは左翼だって同じである。左翼っぽい人をソーシャルで見るとどうも家庭も持てない独り者が多く、家庭持っていても家族とキレていて育児なんてしてるのか的な人ばかりの気がする(あくまで個人の感想です)。日本の最大の国難である少子化は政治家なら最大限食い止めるべく動く課題で、これを妨害するものは誰であっても許してはいけないのであります。
内閣府の無料の本の紹介文。
我が国の少子化は、社会経済の根幹を揺るがしかねない危機的状況にあり、その背景には、若者の経済的な不安定さや長時間労働、仕事と子育ての両立の難しさや、子育ての孤立感・負担感など、様々な要因が絡み合っています。今回の白書では、少子化をめぐる現状として、出生数や出生率の推移を始め、結婚・出産・子育てをめぐる最新のデータを紹介するとともに、少子化対策の実施状況として、待機児童対策、育児休業制度の改正、高等教育段階における教育費負担軽減策の充実などについて紹介しています。
無料で公開されているから週末だから読んでください。もう一回いうが、少子化対策に抵抗する勢力は反日です!!
