東京医大のコネ入試のほか、出てくる出てくる、不祥事。いまが旬は「女性受験者を減点していた」ですね。
これもまたいろんな人が的外れな問題に持っていく。
西川さんのこの発言とまったく同じことを今週末、近所にお住まいの複数の女性ドクターから聞きました。「女性差別だ！けしからん」という単純な話で片付けられないことなのですね。西川さん、テレビ番組でよくぞ、きちんとお話くださったと思います。 https://t.co/fjNZ4SRLGL
— 有本 香 Kaori Arimoto (@arimoto_kaori) 2018年8月5日
あのですね。そもそもこの問題は、自校の経営する大学病院の労働力確保のために
１ 受験料を一律５万円もとりながら
２ 女性活用補助金を8000万も受け取りながら
３ 事前に告知せずに一方的な減点
が問題で、そのアンフェアさが採り上げられているのです。仮にそうするのであれば、「事前に公表」「文科省へ補助金返還」「女子の受験料は減額」した上でやればよろしい。同様に地方の医大でも地元を優先しているという風に言ってるひともいるが、それもちゃんと事前に公表すべきで、なにも言わないで裏でやるからアンフェアなのです。
で、西川先生の大学は、かつて在校生がフェラーリで酔っ払って踏切を左折して線路上を走り、調布駅で停まって京王線のダイヤをめちゃくちゃにした日本で医師の国家試験がダントツで最下位だったところです(いまは知らない)が、そもそも専門を選ぶ時に指導医が「女性は大変だから眼科か皮膚科にしなさい」という現実をそっちのけにして、この発言ですか。
もし体力で言うなら介護の世界ではホームヘルパーの女性比率が８割超えで介護職員が７割近くなのに、医師だけが体力が必要だから男子優先とか、なにいっちゃんてんの。さらに看護士も医師以上に体力がかなりいるでしょ。看護士の国家試験で男子に加点するのもOKなわけ??
体力が必要だから男子を優先という論拠は完全に根底からおかしいですよ。実際に先進諸国では医師は男女半々なんですから。
どうすればこの問題を解決できるか妙案があります
そもそもこうした問題は「医師の労働環境が劣悪で、女性の出産をバックアップする体制もない」ということが根底にあります。これは少子化まっしぐらの中で諸外国のように「パートナーに育児休暇を与える法制化がない」と同等の政治の怠慢です。日本が少子高齢化で滅びるかどうかの瀬戸際に、憲法改正も大変かもしれないが、こっちを優先して欲しい。憲法改正しなくても有事は起きないかもしれないが、少子高齢化はもう来ていて数年後には政府発表の通り病院が足りなくて家で看取らないといけなくなるんですよ。
ではこのような問題をどうすれば解決できるのか・・・・
女医のための制度や託児所を作るのはもちろんですが、法制の整備や予算の確保に数年〜10年以上は楽勝でかかりますよね。ではどうする?答えは簡単です。
疾病の発症率をガクッと下げれば良いのです!!!
病気の発生率が３割下がれば、仕事が３割減るわけだから、医師のブラック労働環境は相当に緩和されます。女性医師が産休しても他の医師で穴埋めも簡単。医師だけではなくて看護士さんたちも楽になります。そして国民も病気にならないわけで家計の支出が減って生産性が上がり、景気が良くなります。デフレもこれで終わるかもしれない。そんなことができるかって? できるんですよ。そう、安倍総理が思いきっていただければ!!
どうするかって? 簡単です。
先進諸国なみにタバコを1500円以上にするだけ
日本のタバコの価格はマルボロで調べた方がいてこんな感じですよ。
オーストラリア 2296円
ニュージーランド 2020円
ノルウェイ 1539円
アイルランド 1492円
イギリス 1402円
アイスランド 1400円
カナダ 1151円
イスラエル 1088円
シンガポール 1085円
フランス 949円
スイス 942円
オランダ 909円
フィンランド 854円
スウェーデン 829円
プエルトリコ 822円
ベルギー 814円
ドイツ 814円
デンマーク 801円
パレスチナ 800円
香港 794円
アメリカ合衆国 748円
マルタ 746円
スリランカ 708円
イタリア 705円
サウジアラビア 697円
オーストリア 678円
スペイン 678円
ポルトガル 651円
キプロス 617円
チリ 605円
30位まで
ここからまだずっと下がって
47位 日本 460円
どんだけ喫煙者に甘いのよ。
ではタバコの価格を上げるとどうして医師や看護師のブラック環境がなくなり、女子の医大進学の障壁がなくなるのか、エビデンスを元に説明します。
タバコ値上げでどうして医師の労働環境が改善されるのか
よく、「タバコ以外にも疾病要因はあるだろう」という方がいます。そりゃあるに決まってる。が、
喫煙は輝け! 死亡リスク第1位!!
です。2位の高血圧も喫煙由来のケースが多々あるので、それを加味すると喫煙が大減少すれば患者数が激減します。
ちなみに前にも紹介しましたが、たばこ税の収入は年間2兆円ですが、損害は4兆円です。
医療経済研究機構の資料で
健康面によるコスト(超過医療費、超過介護費)1.76兆円
喫煙による火災や清掃のコスト 1900億円
喫煙による労働力損失 2.4兆円
の合計 4兆3264億円
となってるんですよね。たばこ税の超増税で(超過医療費、超過介護費)1.76兆円が相当に削減されるはずです。また一箱1500円以上になれば富裕層以外は喫煙できなくなります。自分のお尻を拭ける所得税を払っているのは年収950万円以上の方ですし、そもそもわずかな健康保険料しか払ってない層や、1円も医療費を払っていない生活保護の方はタバコを買えなくなるので、国庫負担が相当に楽になる。
実際、タバコがなくなればどのくらいの疾病発生が減るのか、海外ですがエビデンスを出します。
まずは肺がん
この世にタバコがなければ男性の85%、女性の80%は肺がんにかからなくて済んだ。日本の男性の死亡率ナンバーワンが肺がん。
すべてのがんは厚生労働省にエビデンスがあります。
こちらの値を大ざっぱにいうと、「この世にタバコがなかったとしたら、がんの発生は19.5+0.6=20.1%, がんの死亡は23.2+0.9=24.1%減る」です。意外と少ないように見えますが、子宮頸がんなどはウイルスが原因だし、胃がんもピロリ菌の感染が大きく影響してるのです。
タバコがこの世から無くなれば2割のがんが発生しないわけですから、腫瘍医や外科医などのお仕事が激減します。もっともがんは喫煙しても発症まで数十年のタイムラグがあるのですぐには減りません。すぐに効果があるのが、脳疾患、心疾患や呼吸器疾患です。これはがんと違ってタイムラグが小さいので喫煙率の低下と共に発症率も下がっています。タバコが大幅に値上げされれば患者数は激減。
ここで詳しく説明しています。
呼吸器疾患も大きく減少します。喘息患者が激減は間違いなく、夜中に救急車で小児喘息の子供が運ばれることも激減します。小児喘息の子供の親の喫煙率は有意義に高いのです。小児科医、呼吸器の医師の夜勤は激減です。お父さんが帰宅して喫煙して子供が発作ということがなくなるからです。
腰痛も減りますから、整形外科やヘルニアの手術も減少します。
精神科にかかる患者も減少するのは自明の理。
要するに、安倍総理が
国民のためにタバコを大幅値上げする
と、財務省を押しきってくれれば
1 患者数が大幅に減り、医療関係者が幸せになる
2 医師の男女差別も無くなる
3 医療費が大きく削減される
４ 病気で働けない人が減り、労働力の減少が止まる
５ 家計における医療費が減って購買力が高まる
に加え
消費税も上げずに済むかも
ということになり、これは景気の拡大に大きく貢献します。日本が明るくなりますから、心理的にも景気拡大する要素は十分です。そもそもタバコが1500円以上になれば喫煙率はがっくりと低下しますので、飲食店が喫煙スペース作らなくても済みます。みんな禁煙にするか、富裕層の行くようなレストランだけ喫煙室を作ればいいのです。ですがハイグレードのレストランはすでにほぼ禁煙なので、富裕層は外では吸わないのでしょう・・・ww
要するに安倍総理の英断をもってすれば、日本医療を救い、しいては景気拡大→デフレ解消にもっていけるかもしれないのあります。そして総裁選の最大のライバル、ヘビーへスモーカーの石破さんの財布に大打撃を与えることができます。w
付け加えると、こういうことを書くと必ず「みんな長生きすると医療費が増える」というのがいるのだが、疾病率が下がるので社会負担は下がり、老衰が増えるでしょう。長生きして働いて病気にならず老衰で亡くなるのが一番コスパがいいんだよ。
モリカケがあろうとも、安倍さんがこの英断をしてくれるなら一生支持します。
※できないだろうなあと思いながら書いてるの
下町ロケットの第3弾の第一章のみ期間限定で無料で読めます。今回もないない面白かったよ
