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１ Kindleで自費出版を目指すための手順
２ 反社会的勢力を見分けるための方法
３ 難病に罹った公務員の妻が自宅で出来る仕事とは
４ わたしの支出管理について
５ 高齢者は犬を飼うべきか、否か
６ 上司や部下がキレた時の対処法
です。まぐまぐ!または、スマホで読む方はnoteでお買い上げいただけます。関係ないですがついでにInstagramもフォローしていただけると喜びます。
もうすぐ参院選で、テレビで候補者の演説をやってるんだけど・・・みんな酷すぎる。
「庶民の生活を大事に」とか
「安心できる日本の未来を」とか
与党も野党も、100%超抽象的な事しか言わない
そりゃ庶民の生活も日本の未来も大事なので誰も反対する奴はいないだろう。しかし、だ。国会って立法府。法律を創るところでスキャンダルを追及する場所じゃない。官僚の作った答弁を読み上げるだけの場所でもない。具体的な法案を挙げてるのは元「支持政党なし」のキワモノNHKなんとかだけ。みんななんのために国会議員になるの?立法のためじゃないのかね??
憲法改正には反対しないが、憲法改正には国民の過半数が賛成しないといけない。この国民投票には国会議員の2/3の賛成が必要なんです。しかしもっとも現実に則した結果になるNHKの調査では
いま、憲法を改正すべしは３割しかいない
わけです。どちらとも言えないは棄権するだろうから、まずは憲法改正なんて中国が攻撃でもしてこない限りは不可能です。さらに投票率の高い高齢者層はよくわからないまま「恐い」と９条改正には反対にに回る可能性大だ。
70歳以上が一番改正に反対しています。だから実際には国民投票の結果は憲法改正賛成は３割を軽く切るはず。国民投票をしないで９条を改正したければ、それを決めている憲法96条を改正するためにまたまた国民投票をしなければならず、結局この国では有事かクーデターでも起きない限りは物理的に憲法改正は不可能なのです。
与党も野党もできないことに対して賛成とか反対とか言ってる
ようにしか見えない。もっと先にやるべき事があるだろ。少子高齢化、人口激減で社会保障は崩壊寸前、それを根本的に考えずに憲法改正で戦ってバカじゃネーのと思います。
与党議員だって、所属政党の上の方が出してきた法案を丸呑みして賛成するだけなら誰でもできる。野党議員だって与党の出してきた法案のあら探しをして反対するだけでも誰でもできるじゃないか。実際、子供４人産んだだけが実績とか、データも読めずに放射能デマをまき散らすだけのアホウとか、PCも使えずまともに文章も読めない人がが法案作れるわけないでしょう。ホント、こんな候補や議員ばかりで目眩がします。
先日、この２本のエントリーを書きました。
この２本をまとめると
高齢化が猛スピードで進むから、社会保障費用はどんどん巨額になる
◎消費税は高齢者も負担する
◎消費税を上げなければ現役層の社会保険料がどんどんあがり負担するのは現役層のみ。さらに完全に収入を捕捉されている給与所得者のみ!!!
高齢者にも社会保障料を負担して貰うか、現役だけで負担するかというと高齢者が反発して落選するから、与党候補も野党候補も誰も言わない。聞こえの良い事ばっか言ってる。もう入れる政党がない。せめて具体的な法案を提出してくれる政党に投票したい。
というものでした。で、わたくしは100%出馬はしませんが、２本目で書いた
新党 サラリーマンの風
の政策をまとめましたのでここで発表します。だれかパクってくれ。NHKなんとかよりこっちなら10議席くらいはされると思う。なんせ日本の就業者数は6500万人くらいのうち700万人は給料制ではない飲食、自営業、農家、漁師みたいな人。残りの5800万人は給与所得者でその中の無党派層が一斉に支持に回ります。
党是 納税の下の平等!!!
企業や個人事業で脱税が多いのは水商売、飲食、パチンコ、美容室などのサービス業、土建業です。しかし売上を誤魔化して脱税しているのは経営者であり、従業員は給与所得者です。つまりこの施策では「うちの社長は脱税している」という通報が非常にはいりやすいようにする必要があります。
さらにキャバクラのような水商売は客から現金で貰って従業員に日払いで現金で支払うケースも多く、この場合は従業員も所得税を脱税しているし、社会保障にもただ乗りになっています。
「長野の小さな食堂」が7000万円脱税〜真面目と評判の夫婦がなぜ？
また、農業や漁業などの第一次産業では昔からトーゴーサンと言われるように売上の３割ほどしか申告していないと言われています。最近では農協、漁協を通さずに販売するケースが逢えていますが、きちんと申告しているケースはあまりないと言われていて、税務署も田舎の場合は見逃す事が慣習になっているらしい。
そこで「新党 サラリーマンの風」では、党是として
納税の下の平等
を掲げます。「我々は法律を守って納税している。脱税している人たちにきちんと納税させることで税収を増やそう」ということです。どのくらいの脱税があるのか誰も把握していない。ググっても出てこない。これ、マジな話、とんでもない埋蔵金だと思うんですよ。
具体的施策１ 税務署の権限の拡大
詳しくはないのですが、マルサでおなじみの国税と比較して税務署は権限が弱いとされています。そこで法改正して税務署に同等の権限を与える。そして人的投資と考えて税務署員の数を大きく増やします。一人の給料よりその所員が集めてくる納税のほうが大きければ国は儲かる。
また、
金融機関の完全把握
が必要です。現在は金融機関に口座を新規開設するときはマイナンバーが必要ですが、昔から持っている分には関係ない。そこで全ての口座にマイナンバー申告を義務づける。期日までに申告のない口座は国庫に算入します。
そしてここが一番大切ですが、金融口座の流れはすべて国税庁がオンラインで管轄できるように法改正を行います。アメリカの映画とか見てると普通にできてるから日本もその気になればできるでしょう。税務署が脱税していそうな人や商店の名前で検索したらすべての金融機関を通したお金の流れがはっきりわかるようにする。これだけでかなり脱税は減ります。少なくとも通販は100%脱税できなくなります。
同時に、国民の義務である国民年金の支払いも強制できるようにする。加えて離婚時に紙１枚ではなくてアメリカのように細かく契約書を定めて養育費も記載するようにして税務署が代行して徴収するように法改正すれば、養育費が２割しか払われていない現状が改善され、シングルマザーの貧困率が大幅に改善され、社会保障の状況も改善します。つまり養育費を払わないのは脱税と同じということになるわけです。アメリカだと逮捕されるらしいですよ。
具体的施策２ 四年制税務大学の設立
現在でも税務大学というのがありますが、これは税務署員として採用されたときの養成所です。
これを文部省管轄のれっきとした国立大学にする。授業料は卒業後に10年間税務署に勤務する場合は免除とし、卒業時には税理士資格が取得できるものとします。貧困でも大学に通えてなおかつ卒業時には国家公務員になれ、税理士の資格も取得できるわけですので、人気爆発。偏差値は凄く高くなることが容易に想像できます。税理士の合格率から見ても女性のほうが多くなるでしょう。
そして税理士なら在宅での「裁量労働制社員」としての勤務が認められますので、育児をしながら在宅で企業の税務担当としても働けることになります。女性に大人気でしょう。
具体的施策３ 国税庁と厚労省の提携
中小企業の中には違法状態で労災や失業保険にも加入していないところがあるそうです。
そこで国税庁は労基署とデータを共有して
雇用するときにはすべて届け出ないと人件費として認めない
というように法改正します。キャバクラがキャバ嬢に現金で日当を渡し、多めに申告して脱税するのも、キャバ嬢が所得税を払わないのもこれですべて回避できます。雇用したら申請しないと人件費が認められないわけですので、給与の流れが筒抜けになります。マイナンバーと紐付けるのは当然です。
ここまでやったらおそらく年間で数兆、いやそれどころではない税収が見込めますので、まずはただ乗りされている社会保険料の増額を食い止め、ひょっとしたら消費税だってもう上げなくて済むかもしれない。
しかし既存政党はパチンコ業界だの農協だの、商工会議所だののバックアップを受けています。しがらみがないと言ってる維新が一番パチンコ業界と仲が良いのです。新党でないとできません。どなたか心ある方はぜひパクって下さい。繰り返しますが、10議席どころではない議席が獲れると思います。これが顧客視点というものです。
最後ではございますが、昨日、一昨日とAmazonでバカ買いしたなかでこれが一番気に入りました。ウエットスーツを干しています。ww
