まずは本日は、経済のおさらいです。
インフレとデフレってなんでしょうか。
小学生でもわかるように日経と野村ホールディングスが説明しています。
みんなが欲しい量より、商品が少なくなると、値段は上がり、お金の価値が下がります。これをインフレーション（インフレ）といいます。
わかりやすい (O_O)
安倍政権ではリフレ派の「国債をじゃんじゃん発行して公共投資したらインフレになる」というのを試しにやってみましたが、370兆円もの国債を発行してもインフレにはならず、コレを根拠に「国債なんていくら発行してもインフレにならない」信者を生みました。「いくら国債発行しても消費税を上げたからインフレにならなかったんだ」と全てを消費税のせいにする人も多いです。すべてが消費税のせいなん?
私は経済の素人ですが、もっと根本的な経済の基本じゃないのかな。 つまり「みんなが欲しい量より商品が少なくなってないからインフレにならないだけじゃないの」と思うわけです。買う人の数が減ってるんだからインフレになるわけない。
日本はずっとものの値段や給料が上がらずデフレのままです。少しはインフレにならないと景気は良くならないし、家だって買ったら必ず上がるなら無理してでも投資だと思って買うからさらに値段が上がる。バブルの時とかめちゃマンションの価格は上がりました。
東京都の都市部の土地価格はバブル崩壊のあとは下がりましたけど、あとに横ばいの、そしてここ数年、オリンピックを当て込んで上昇しています。東京都のデータ。需要があるから価格が騰がっている。
なぜかっていうと、東京都の人口はまだ増えているので土地価格も上がり気味なのです。
しかし東京も2025年をピークに人口は減少に転じます。ちなみに日本全体ではこの黒い線のように2010年から減少に転じ、いままでは緩やかでしたが減少速度は増してきて、いまから40年後にはなんと8000万人台にまで絶賛減少する予定です。要するに東京は人口ピークが全国平均より遅れたので、いまも経済的に日本で１人勝ち。若者は地方からどんどん東京に出てきています。沈みゆくタイタニックでどんどん高いほうによじ登るみたいな感じですね。
日本一人口が減っている秋田県ではこのとおり13年〜14年連続で地価の平均価格が日本最低で１人負け
秋田がどのくらいの感じで人口が減ってるかというと
すでにいまから60年くらい前から減り始め、いったん1974年くらいにちょっと戻したものの、そこからは凄いペースで人口が減っている。
これを見れば明確だが
人口減少 → 土地価格下落
ということになりますね。これこそ、「需要に対して供給が多くなるとデフレになり、人口が増えると供給が足りなくなってインフレになる」という経済の根本の証拠じゃないでしょうか。
日本がインフレに転じるためには
となると、日本がデフレを脱却するために一番の根本的な施策は「少子化対策」ということになります。国債をバンバン発行して公共事業をやりまくったって、人口が2/3に減る訳なのでガラガラの高速道路とか漁港とか作ってどうするんですか。しかもツケを払うのは8000万まで減ってしまう子供や孫やひ孫なんだよね。自分たちが使わない不要な施設ばかり残ってその維持費も払わないといけない。憲法改正とか最優先にしてる場合じゃないんですよ。
人口が激減すれば、
◎税収は当然減る
◎消費も減る。特に高齢者はあんまり食べない、遊ばない
◎輸入も減るし、国内生産のいろいろなものは余りまくる
◎土地は下がりまくる
ということになるのは当たり前ですよね。
そうすると奇特な方が「内需が減れば外国からの投資を呼び込めば良い」とかいうのだが、あなたはシャッター商店街に投資しますか? 投資って言うのは成長している分野や地区に対してお金を投入することで、だれが老人ばかりのシャッター商店街に投資するんだよ。アホか。
また「移民を呼び込む」とか言う方もいるが、移民だって景気が良い国に行きたい。安い賃金で高齢者のオムツ換えにいきたくない。だいたい去年に野党の大反対を押し切って通した法律だって、特定技能の外国人労働者を25万人増やそうっていうだけ。40年で4000万人も人口が減るんですよ。１年あたり100万人ですよ。桁を間違えてるんじゃないの?
永江理論というか経済の根本ですが、日本の景気を良くして復活するためには、とにかく消費人口を増やさないといけないわけです。どう考えてもこれが根本。一時的に国債を発行して公共事業や貧困のおっさんらにばらまいても永遠には続くわけがない。この程度で供給が足りなくなってインフレなんてあり得ないでしょう。前にも書いたとおりです。
経済の根本に立ち戻って
景気を良くするためには消費人口を増やす
という王道に戻らないと小手先ではどうにもならない。何度も言うぜ。れいわの主要な支持者である貧困の独身中年男性や、立憲の主要な支持者である高齢者にいくら撒いたって景気は恒久的にはよくならないのです。今の高齢者は払った額と比較すると法外な年金を受け取っているし、景気のいいときも経験しているので我慢して貰うとして、貧困な独身の40〜50代も
子供が増えると老後にしっかりと年金が貰える
※保険料払ってないヤツは勝手にしろ
わけで、自分の老後に跳ね返ってくる。「金がないから俺にくれ」じゃなくて老後の自分の貯金のつもりで少子化対策に協力してくれれば良いのです。
どうやって少子化対策にぶっ込むか
少子化対策の資金ですが、これは国債発行でいいと思います。理由は２点あり、まずは子孫に残す借金ではないからです。子孫を繁栄させるための借金ですので、払うのも子孫でいいわけです。
もうひとつは、後述しますが「子供の養育費を国が一部負担する」というシステムを導入した場合、国債の発行は出生数に応じて変わるわけで、いわば成功報酬です。将来の納税者に対して先払いで国債を発行するのは、最初にドカンと発行して貧乏人にばらまいたり、土建屋にばらまくのとは違ってリスクがありません。広告スペースに対しての報酬とアフィリエイト報酬みたいなものです(わかる?)。
子供が多く生まれれば国債の発行額も増えるが、多く生まれている時点で将来の納税者が増え、消費も拡大するのが明確ですからまったくリスクがないんですよ。成功報酬ですからね。
では具体的にどうするか。絶対必要な「保育所、託児所の充実」は人員的なこともあるのですぐには充実できない。
そして出産一時金は少子化には全く効果がないとデータで説明しました。そりゃそうだ。子供が生まれてお祝い金がもらえれば嬉しいが、お祝い金目当てに子供を作るヤツなんていない。いや、いるとしたら「浪費の借金をチャラにするために子供作ろうか」的な輩ばかりでろくなもんじゃない。シングルマザーが増えるだけです。
なので一番簡単なのは
子供が生まれたら学校を卒業するまで１人月50000円支給
みたいなのでいいのです。これならすぐできる。実際、オーストラリアではやっていて
出典
出生率は上下していますが1.8前後で日本よりずっと多く、沖縄くらいです。
オーストラリアの子ども手当を調べたら、13歳からもらえる額が多くなる。
下の子が13歳になる頃にはセミリタイアしてたら満額もらえんのかな？
$182.84 for a child 0 to 12 years
$237.86 for a child 13 to 15 years
$237.86 for a child 16 to 19 years who meets the study requirements— ??りあるママ??FIREby2022 (@realmommyr) July 7, 2018
世帯収入が年間53,728ドル以下だったら2週間ごとに子供1人あたり237.86ドルもらえるらしい。実際、オーストラリアでは田舎で５人くらい子供を作ると、育児だけで食っていけるそうで、子育てして自然をのんびり楽しんでいる親もいるそうです。知人の知り合いにマジでいるって。
これ、狡くもなんともない。国のために将来の納税者を育てる立派な仕事です。「納税者育成事業」という業種ですな。問題は子供が学校を卒業すると収入がなくなること(www)だが、子供が自立したら夫婦２人くらい年金もらえるまではなんとでもなるでしょう。
そして子供１人あたり毎月５万円がずっと支給されるなら、私立の保育園やベビーシッターも民間でたくさんできます。自治体がやらなくても民間でできてしまいますよ。
そしてもうひとつは、
子供の数に応じた所得減税
です。低所得者はもともと所得税はほとんど払っていないので関係ない。これは主に年収800万以上の世帯向けです。現在は年収800万くらいあると子供関係の手当は全くもらえなくなる上、高所得者(といってもせいぜい1000万円代)は子供に高学歴を与えたいため子供の数を制限する方向にあります。たとえば年収1500万なら所得税は年200万円以上は払っているわけですが、子供を３人作ると子供が卒業するまで免税にする。これに子ども手当が２人で年間180万ですので年に380万浮きます。これなら３人とも大学院まで行かせる事ができますし留学も可能なので
将来の高額納税者できあがり
になるわけです。子供がいない高所得世帯の方は、申し訳ないが他人の子の払った保険料で年金を受け取るわけだから、免税に文句付けるいわれはない。ましてや低所得者から「年間200万も免税になってズルイ」と言われても、お前ら元々所得税払ってないだろ!!でおしまいになります。子供１人あたりが国からもらえる養育費は同等なので非常に平等です。
この施策で出生率がオーストラリアなみの1.8まで上がれば、子供の養育というのは非常にお金がかかりますから景気は必ず良くなります。住居も大きめが必要になるし、洋服も買うし、食費も嵩みます。子供が３人なら大きな車も必要です。
実は官邸にはこんなレポートがあるのですが・・・・
「ストップ少子化・地方元気戦略」（要約版）
出生率が1.8になるとこのグラフのBのオレンジの線になります。
総人口は9500万人で安定して高齢化もとまる模様。が・・・
具体的な対策を何一つ書いてない絵空事!!!
なんですよ。野党のことをとやかくいえない。だって少子化対策で書いてる事って
「◎「国民の希望が叶った場合の出生率（希望出生率）」の実現を基本目標とし、結婚をし、子どもを産み育てたい人の希望を阻害する要因（希望阻害要因）の除去に取り組む。」
※一応、高齢者優遇制度の見直しっていうのが小さくはいってる。www
こんな抽象的なこと、政策でもなんでもないわ wwww
自分が自民党が嫌いなのは、こうしたたいした予算もつけてないことをあたかもできるようにいうことです。れいわと変わらないだろう、これじゃ。
ということでまともなポピュリストじゃない政治家さんが出てくることを願います。じゃないと日本はマジで滅ぶ。
