優先度が高くない憲法改正ばっかり主張し、ハンコ族IT大臣といい、国費でホテル建設ぶちあげといい、総理のくせにヤジ飛ばす点といい、安倍政権がいやでいやでたまらないのに、野党が政権とったらさらに破滅が早くなるのも確実で、日本は本当に不幸だと思う。不味い定食屋しかないのに周囲にはもっと不味いラーメン屋とたこ焼き屋しかなく、互いに悪口言い合ってるだけ。
何度も書いているが日本の人口はこれから激減して今からたった15年後の2035年にはピーク時の2010年の九州と四国の人口がそっくり消失する。で、死ぬのは高齢者だからいいやとか言ってる馬鹿もいるがグラフが読めない。グラフはすべて総務省のサイトにあります。
高齢者の比率は赤い折れ線グラフだ。いまから10年前の2010年は65歳の高齢者の比率は23%でした(2000年の時はたったの17.4%)、それがいまは30%弱。2035年には33.4%。2060年には４割になる。
高齢者が亡くなっても亡くなってもどんどん高齢者が増える。で、出生数は
このようにどんどん減っているしこれからも減り続ける。2010年には年間107万人の赤ん坊が生まれていたが、2020年には83.6万人になり、15年後には71.2万人になる。
いまの人口でも自衛官の募集はどんどん厳しくなっている。18〜26歳の人口が激減しているからだ。防衛省のサイトにだってこのグラフがある。
憲法改正したって自衛官確保できないなら意味ないだろ!!
国土交通省のサイトのグラフ見たって酷いのが分かる。
2040年には若年層が明らかに細くなり、逆に上部の高齢者層がめちゃでかくなります。つまり原爆のキノコ雲みたいな様相になります。根本はどんどん細くなり、しだいに枯れるわけです。これが日本の未来です。
まさにこれ。これが日本の未来。長崎の皆さん、ごめんなさい。
このグラフのどこの国もアメリカとイギリス以外、40年以上も前から少子化対策につぎ込んできた。その結果として経済発展がある。ドイツも日本よりはまだマシ。
出生率の推移と合わせると、頑張って出生率を高くしてきた国の景気が良いのが分かるでしょうよ。
しかし日本はここ40〜50年なにをしてきたのか。まともな少子化対策は全くやってこなかった。日本の失われた30年というのは少子化対策をしなかった30年です。やってきたのは小手先の対処療法で、箱もの作って地方の土建屋を儲けさせるだけ。根本的なことはなにもしていません。そして「このままでは国が滅びる」という真実も誰も口にしない。これは国民に対しての裏切り行為です。
経済の大原則は「需要が供給を上回るとインフレになり、生産が増えて景気が良くなる」わけで、人口が減っては景気が良くなるわけは1億％ない!!! 移民だって経済的にイケイケの国で金を稼ぎたい。衰退している国でジジババのお尻を拭いて小銭稼いでも仕方ないのです。
誰に責任があるのかといえば、それは間違いなく「政治」です。将来を考える政治家が日本には誰もいなかった。しかしいまは崖っぷちギリギリに指がかかっている状態。ここまでくれば馬鹿ぞろいでも少しは認識するだろう。そのうえで、経済学者でも政治学者でもない素人の私が
いまこれをやらないと日本は滅びる
という理論を書きます。少しでも日本の将来について真剣な政治家には「少子化対策こそ最優先課題」という認識を持ってくれることを望みます。花見もモリカケも憲法改正も少子化対策に比べたら「屁」です。だって今、国が滅びようとしているんですよ。
時間がない。すぐに効果が出る少子化対策を
保育士の育成、保育園の増設、手当の充実など、ちょぼちょぼ小出しにしては全く効果がないし物凄い時間がかかる。実際にこの程度じゃ出生率はほとんど変わっていないし出生数はどんどん減っています。
また、左翼系の方の主張する「最低賃金を上げればみんな結婚できて出生率は上がる」というのも、いまの貧困層の大半は資産はあるけど年金暮らしの高齢者です。そこに撒いても出生率が上がるわけもない。派遣で独身の50代に金をあげれば結婚できて、子供が増える?? 訳ないっしょ。最低賃金を強制的に上げても倒産が増えるだけで出生率になんて変わらないのは韓国の文大統領が証明済みです。基本は
出生数増やして景気を良くし、結果として社会に還元される
です。効率よく投資するためには効果が望める20〜30代に集中投下する必要があります。一番早くて効果的なのは前にも書いたとおりオーストラリア形式
新生児を生んでくれたら、その子が卒業して社会に出るまで毎月1人あたり5万円以上支給する
というものです。「お金配っても子供産まない」というエビデンスを無視したクソリプも来るのでデータを追加しておきます。
国立社会保障・人口問題研究所
金額は適当ですがこれくらいないとアピールしません。むしろ高校生くらいになったらもっと増額します。そうすると間違いなく「うちの子供は3歳だがうちもお金が無いので支給して欲しい」という人が出ます。そうなると物凄いコストになるので、「子ども手当ではなく少子化対策」として乗り切ります。すでに生まれた子供に支給しても子供は増えませんが、もう1人産んで頂ければ・・・・・になるわけです。
最低賃金を上げるより、子供が2人できれば10万円月収が増える。お金が生まれるから保育園だってどんどんできます。ベビーシッターに頼んでお母さんは働きに行けます。世帯収入は増えます。洋服も車も買います。食費も使います。家族で旅行にも行きます。アメリカみたいに里親にも支給すべきで養子縁組が増えて虐待されている子供も高等教育が受けられる。LGBTのカップルにも里親になる権利を認めましょう。
結果、景気がよくなって貧困が減る
という流れになります。目標はオーストラリア、スウェーデンなみの出生率1.85で、ここまでいけば人口は9500万で安定し、高齢者の比率も下がってきます。そうなってはじめて安心です。
財源はこうやって作る
それではどれくらいの財源が必要なのか。
仮に今年と同じだけ新生児が生まれるとすると、今年は初の90万人割れですが
90万×年間60万円 ですので、5400億円/年
となります。
しかし、これは積み上がっていくのです。
仮に大成功して翌年95万人、翌々年に100万人と増えていけば、10年後には国の予算から10兆円が毎年支出されます。
いまの国の予算はこんな感じです。時事コム
社会保障で全体の1/3を使い、約33兆円です。国債ですべてを賄うのが一番簡単ですが、現在でさえ年間33.6兆円も発行しているのに、落日の日本では厳しいです。はじめたらずっと増えていくわけです。そしてみなさん忘れてはいけないのがこの社会保障の内訳で、とくに健康保険料は
たった3割の高齢者が全体の6割を使っています!!!
ここからは間違いがあるといけないので医療統計の専門家である東大の五十嵐准教授に計算をお願いしました。
まず厚労省の医療給付実態調査から75歳以上だけを抜き出しました。
後期高齢者でも現役並みの所得があると3割負担になるわけですが、７５歳以上の高齢者は約１,６９０万人で使われている医療費は１６．８兆円（給付費１５．４兆円、患者負担１．３兆円）。現役並み所得者は約１１０万人です。
年金暮らしの後期高齢者のために医療費は16.8兆円使われていますが、自己負担は1.3兆円しかありません。
現在の医療費総額43.1兆円
64歳以下17.1兆円 (39.7%)
65歳以上26.0兆円(60.3%)でそのうち75歳以上16.1兆円 (37.4%)です。
前にこれを見つけました。財務省にざっとした試算がありますが、医療費の公共負担は
だそうで、後期高齢者に物凄い額の税金が投入されているのがわかります。ただし３万というのは少なすぎる気がする・・・・
逆に言えば永江プランでは、後期高齢者の医療費で7人の新生児が生まれることになります。
どうやって高齢者の医療費を削るのか。これはもう「総量規制」しかないように思います。65歳以上にかける公的な医療費補助と、64歳以下を同一総額にするのです。単純に考えると、「総額で同じ金額」を目標にすると26.0兆円-17.1兆円で8.9兆円が浮くことになります。10年後の年間10兆円は捻出できました。
これは少子化と関係なくしないとどうなるか。遡って上の表を見てください。
2010年に3395万人だった65歳以上の高齢者は、2025年、つまりのいまから15年後には3658万人に増加し、2045年には3957万人となります。逆に現役世代人口はこのように激減しているので、
医療費の国の負担が暴騰していく
ことになります。コレに加えて高齢者の生活保護も暴騰。年金生活者数も暴騰ですので、とどこかを制限しないと社会保障で国庫が破綻しますよね。
年金を削ると生活ができない人が多数出る可能性もあるので、一番できそうなのは
１ 高齢者の医療費の総額規制
２ 延命措置の撤廃
３ 現役並の３割負担にする
４ 後期高齢者の高額治療は自費で
ということにするしかないです。ここでさきほどの給料が上がってる、少子化対策に成功してる国の平均寿命を見てみましょう
一番給料が上がっていない(むしろ下がっている)日本の平均寿命が一番高い!!
長命化が社会の大きな負担になっていることが明確です。
もちろん、自分で働いたお金で最高の治療を受けて長生きするのはいいのです。しかし、例えば生活保護のケースでは原則として自己負担がないのでかかった医療費はすべて扶助から支給され、診療と医薬品処方の両面で、医療の過剰診療を招きやすいという問題が指摘されている。負担が少ないと医療費を見境なくかけるのです。こうした分野をすべて見直して、若い世代と子供に投入することが政治家としての役割です。
医療費（国民１人当たり）
・ 64歳以下 ︓約 ３万円
・ 65～74歳︓約 ８万円
・ 75歳以上 ︓約35万円75歳以上の医療費に上限もうけて10万以上は自己負担。病気の高齢者は死ねというのかと言われても自分も自分の親もそれでOKでいいです。大事なのは子孫
— Isseki Nagae/永江一石@「虎の穴」はじめました (@Isseki3) December 9, 2019
自分の子供や孫を働かせて生き血を煤って長生きするようないまの仕組みははっきりいっておかしいです。75歳を超えたら自然に任せるか、自費でなんとかする社会に変えていかないともう終わってしまうのです。
政治家がこうした考えを持たないのは、「自分だけが良ければいい」みたいな人もいるでしょうが、本当に無知なんじゃないかと思います。女性議員を増やすとか、身体障害者の議員を増やすのも良いですが、政治家として無能なのに女性だからとか身体障害者だからという理由で国会議員になるのはおかしいでしょ。政治家として有能ならもちろんまったくかまわない。
各党とも少子化対策の専門家を擁立しないで、なんで国会議員やっていられるのか謎すぎます。日本が滅んだらお前らの名前は永遠に呪われるから覚悟した方がいいよ。
