21世紀を生き残るための「永江 虎の穴塾」
が一月末で欠員が若干でました。こちらはかなり能動的に動く方向けの本気グルーブです。このグループからベストセラー出すべくいま頑張ってます。
雑談程度でいい方は月980円の「猫の穴」もございます。
昨晩ですが、テレビの登録見ていましたら元三知事によるコロナ対策対談やっていました。舛添、橋本、東国原です。あまりたいした事言ってないのですぐ見るのやめたのですが、この人たち肝心なことを全くわかってないと思いました。
東国原なんて、「すぐに中国からの全員を止めるべきだった」と主張しているし、橋下さんも「2週間は止めるべきだった」と主張。仮に2週間止めてそのあといまみたいに全世界に広がったらずっと鎖国ですか?
今朝の最新です。
患者数は各国によって調査方法が違うので比較するのはあまり意味が無いのですが、ドイツとフランスが日本の感染者数を抜き、フランスは死者でも抜きました。死亡率が先進国ではあまり変わらないとすると、人口が日本よりずっと少ないフランスのほうがよほど危険になりました。「東京オリンピックの代わりにロンドンで」とか人ごとだったロンドン市長も涙目です。
中国は新規の患者の増加は凄く少なくなり、死者も昨日は1人しか出なかった。死者は3000人強で終わった模様です。そうすると世界ではどんなにこれから蔓延しても1万人の死者はでないのではないでしょうか。実際、韓国はポピュリズム大統領が国民の声を反映して検査をしまくったあげく医療崩壊して日本式に戻すわけですが、良かった点は現在の致死率が割と正確に出たこと。もちろんこれから死者は増えるでしょうが、現在のところは
40÷6088=0.66%
ということになります。致死率0.66%というと、
SARS 10%
MARS 34%
エボラ40%
と比較すると遥かに弱い。インフルエンザの0.1%よりは高いですが、インフルエンザは日本でも乳幼児の死者が毎年複数出ているが、コロナの死者はなんらかの疾病がある高齢者、しかも男性に集中する。この記事のグラフが分かりやすい。
患者数は外を出歩く現役が多いが、70歳以上、特に80歳を超えると急激に致死率が上がる。中国の男性の喫煙率は非常に高くいまでも50%を超えていて逆に女性はほぼ吸わないし、悪化しやすい疾病も「呼吸障害」「糖尿病」「高血圧」「がん」と、これまた喫煙との因果関係が非常に高いものばかり。つまり罹患するのは均等でも、高齢の男性ばかり死ぬのは肺を損傷してきた喫煙との因果関係が濃厚と誰でも想像がつくわけですね。高齢男性でも持病がない人は非常に致死率が低い。
いい方はアレだが、コロナとの戦いは「80超えた持病持ちの高齢男性を守るための戦い」と言うこともできなくはない。実際、東南アジアでも平均年齢が20代のベトナムやインドやインドネシアは死者どころか重症者も出てません。
このエントリーにも書きましたが、シミュレーションによると日本の感染者は最大の予測で１万人程度。であると韓国の致死率を当てはめると死者の予測は66人です。しかも高齢の持病持ち男性が中心・・・・ほかにシミュレーションがあるなら示唆して欲しい。
経済が死ぬとどうなるか
最初に出てきた3人の元知事は、だれひとりとして「経済破綻による死者増」の話をしなかった。死者は目の前のコロナによるものだけではない。
今回、どれくらいの経済損失があるのか、おそらく空前のレベルだろう。3.11は東北中心だったし、バブル崩壊は日本だけだったし、サブプライムローンの時は中国の経済が世界を牽引した。しかし今回は世界中がやられているのである。先週、ベトナムに行ってきたが
ホテルは閑散とし、タクシーは必死に客引き。Google翻訳で話したら「客がいなくて生活ができない」のだそうな。ホテルやビルの新築工事もみんな止まっていた。いまめちゃくちゃ発展している国も大きなダメージを被っている。うちのクライアントの関係するベトナム工場は中国人労働者が入国できないため、生産が全くできない。今回の世界で起きる経済恐慌は桁が違うのである。
１ ほぼすべての国が喰らった
２ ほぼすべての人の収入が減った
３ ダメージが長く続く
４ 大戦の終戦のような特需はない
と、ここまで喰らうことは人類史上、初めてである。たとえばコロナ騒ぎが終息したにしても数ヶ月にわたってどの国も収入が激減しているわけで、使う金がない。日本も同じでコロナが終息しても中小企業は潰れまくってサラリーマンは夏のボーナスもないのであれば、買い物もできない。年金暮らしの高齢者と公務員だけが収入が変わりません。高齢者のためにコロナで経済破綻して、割を食うのは現役のみの理不尽。
音喜多参議院議員が「軽減税率を一時的に全適用して消費税が上がらなかったことにしよう」と提案してますが、わたしは全く効果ないと思います。
そもそも収入が減ったんだから消費税下がっても買い物しない
と思うんですよ。となると、景気対策は「手取りを増やす」しかないから、大規模な所得減税くらいしかやることがない。または、
勤労者全員に前年度年収の20%分を支給するとかね。
財源は国債。
国民に一括に支給の必要は無い。公務員と年金所得者は収入が変わらないんだから。それと、もともと収入がない人や申告してない人も関係ありません。
経済が死ぬと人も死ぬ
ここまでの前提は、コロナで最大66人の持病持ちの高齢男性が亡くなるという前提でした。しかし亡くなるのはそれだけ?
こちらは厚労省のデータです。
これら３つの山の要因についてみると、昭和30年前後の最初の山については、戦後の社会の混乱が残っていた時期であったことが挙
げられる。この時期に自殺者数が最も多かったのは15～24歳、次いで25～34歳の若者であるが、戦前の価値観からの急激な転換など、社会経済的に大きな変化により悩みを抱えている人が多かったからではないかとする説や、青年期に受けた戦時体験が最も強く当時の青年層に現れたためとする説もある。60年前後の二つ目の山については、中高年男性の自殺が多く、プラザ合意以降に為替はドル安円高方向へ推移した中での不況が要因であるとの説がある。平成10年の急増については、バブル崩壊による影響とする説が有力であるが、その後も変わらず高水準で自殺者数が推移してきたことについては定説はなく、今後の分析の課題となっている。
自殺した人を巫女がいちいち呼びだして自殺の原因を聞くわけにはいかないので、あくまでも想像するしかない。が、円高不況とバブル崩壊の時に明らかに自殺は増えていてバブル崩壊後は１万人規模で増えてしばらく続いた。
自殺については以前、論文から分析。自殺未遂者の調査から
自殺者のほぼすべてに精神疾患あり
という説が立てられる。つまり大不況が来れば現役を中心に数万単位で精神を病む人が増え、自殺者が増加し、コロナで亡くなる持病持ち高齢男性66人を遥かに上回るわけです。一家の大黒柱を失えば家族も路頭に迷ってしまう。貧困家庭続出です。
人間の命は誰も平等と言うが、炎上覚悟でいう。
80代以上の持病がある人たちより現役を大事にしてもらいたい
彼らはこれからの子孫を維持しないといけない。命の重さは同じと言っても十分に生きた人とこれからの人は公平じゃないと思うんだよね。これは生物としての宿命。目先の命より、その先の比較にならない規模の命が失われるのを無視して良いのか。
コロナ対策の永江プランはこれだ
学校の閉鎖を「高齢者にうつさないためにいい案」とか言ってる安倍支持者はドアホである。そもそも子供の致死率はゼロだし、ほとんど症状さえ出ない。「感染して家に帰って高齢者にうつさないため」であるなら、高齢者と同居してない子供は学校に行っていいじゃないか。それより、健康に難がある高齢者が集まりやすい
１ カラオケスナック、パチンコ屋への高齢者立ち入り禁止
のほうがよほど効果があるに決まってるだろ。イベントも年齢制限して開催したらいい。経済の縮小のほうがよほど死者が増えるということを常に忘れてはいけない。家庭内の感染が怖ければ各家庭で高齢者にはマスクと手洗いを常にやって貰えばいいのだ。
また、人の前に立つサービス業では、70歳以上の高齢者が働くときは医師の診断書を雇用主がチェックし、持病がないことを確認しなくてはならなくする。自営であればこれを保健所が確認する。
２ 最低限ガードの出入国
中国も↑の表を見るとほぼ終息に向かっている。省別に見ると3/5現在で
昨日に新規発症者も死者もでてない地域がこれだけあるのである。２週間以上患者が出てない地域への渡航は許可してもいいのではないか。ただし、70歳以上で持病持ちはダメにする。健康診断書がないと通関できなくすればいい。
自分も中国という国は嫌いだが、日本の輸出入の一番が中国でインバウンドも最大の相手は中国。であれば全面出入国禁止なんてナンセンス中のナンセンスです。コロナ脳がガーガーいうかもしれないが、それを聞いていたら現役が死ぬのである。
３ 検査は重症を優先を徹底する
仮に誰でも検査すると、韓国のように無症状の人をすべてを検査することになり、医療崩壊し、無症状の人が隔離病棟で寝ているのに重症患者が家で死ぬことになる。
最低限ガードにすれば、当然、多少の持病持ち男性高齢者の感染は増えて当たり前だ。軽症の患者を隔離病棟に収容するとこうした患者が死ぬことになる。しかしコロナ脳はどんなに軽症でも陽性と分かれば入院させろと狂ったようにギャーギャー騒ぎ出すのは明白なので、いっそ検査しない方が良い。
ウイルス性肺炎と認められれば検査
で、いいのではないか。つまり、リスクの高い人が数十人規模で罹患するのは仕方ないとするが、罹患した場合の手配と治療を最大速度でできるようにするのです。リスクが低い人は後回しを明確にする。
４ ガセを流して不安を煽るテレビ局の放送免許一時停止
恐怖は視聴率になる。だから煽りまくって視聴者を釘付けにさせるべく、トンデモコメンテーターや素人に怖がらせるような発言をして果ては「政府の陰謀だ」まで言わせている放送局は、そもそも公共の電波を使うに値しない。
放送法第四条
三 報道は事実をまげないですること。
に違反しているなら、弾圧にならないように是正命令をエビデンス付きで出すべきだし、おかしな放送の出演者については国がきちんとした対抗できる専門家を用意してその番組内で討論させれば良い。
またYouTubeなどでガセをまき散らしている輩については国からGoogleに厳しく監視するよう申し入れます。とにかくコロナ脳の恐怖と洗脳を解かないと経済被害はどんどん大きくなる。
５ 買い占めなどの反社会的行動は断固として禁止する
これは昨日、安倍ちゃんが宣言した。見せしめに数人は逮捕しないと続けるヤツは続けるのでまずはあくどいのを血祭りに上げる。
こうした永江プランを実行すれば短期的には他国から非難を浴びるだろう。しかし総力をあげて死者数の増加を最小限にすることで「日本、すげー。ビビらずに克服した」になるのです。
どうせこのまま夏まで経済封鎖をすれば、日本人全員枕を並べて討ち死にになるんだから、国内の頭脳の総力を挙げてシミュレーションしてほしいと適当なことばかり書いて本日を終わります。
ちょっとたまにはこういうの読んで落ち着け
