わたくしのアシスタントの由良さんちは４人の子だくさんです。歩く少子化対策です。
もちろん４人のお子さんをダブルワークで育てるためにはご主人の物凄いパワーがあってのことで、どうしたら効果的に、最大効率で育メンになれるのかをきっちりまとめて提案すれば、個人ができる一番の少子化対策ではないかということで、noteにまとめてシリーズ化いたします。
エピローグは無料公開中。お子さんがいる方もこれからほしい方も絶対に読んで欲しいです。
【#ゆらnote】神夫直伝！忙しいワーママ・パパが家事育児と仕事をうまく両立する方法を全公開します〜第１部〜
実はわたしは11月から知っていた
↑動画版もできました
まずはこちらをご覧下さい。
医療制度の抜本改革【医療維新】に向けての政策提言書
また、資産をしっかりとマイナンバーと紐付けて、資産を持っている人と資産がなくて本当に貧乏な人で比率を変えるとありますね。
維新で政策立案を担当している音喜多政調会長は、彼が都議会議員からの友人で一緒に政策本も書いて尾崎行雄大賞を頂きました。
日本沈没を食い止めろ! ~硬直化した政治を変えるための改革
私は特に維新の信奉者でもないので（元代表の松井さんのヘビースモーカーぶりがめちゃ嫌いだった）、この本では元自民の国会議員の藤末さんと、立憲の中谷議員という野党でも我々と考えの近いお二人に出て頂いています。
この本では社会保障激増で日本が潰れそうなこと。IT化が遅れてさらに被害が大きいこと。どうして少子化が酷くなっているのか、どうすればいいのか的な事をブレスト形式で話し合っているわけですが、昨年の11月に私のオンラインサロンで「維新はこれからどうすんの」というオンライン講演と質問会をやって頂きました。そのとき彼の口から
次の選挙で維新は高齢者の医療費３割負担案を出します
と、断言したので参加者はびっくりくりくり。一応SNSではわたしも「維新はこうするらしいよ」と言っていたのですがなかなか正式リリースされなかったため、ちょっつ嘘つき呼ばわりされておりました。w
おさらいですが日本の社会保障について
日本は税収71兆円ですが134兆円も社会保障に使っております。
保険金、つまり現役の給料から強制的に３割抜かれるだけでは到底足りず、公費が53兆円も注ぎ込まれています。繰り返しますが税収は71兆円しかないんですよ。
そしてこの社会保障はこのようにどんどん膨れあがっているわけです。
これはどうしてかといいますと、高齢化ですね。
100歳以上の超高齢者が物凄い速度で増えています。その多くは寝たきりで医療費が物凄くかかります。
このたった20年で死亡中央値（一番死ぬ年齢）が、男性は74歳から85歳くらいに。女性は何と86歳から92歳くらいにまで伸びました。男性は8歳、女性は6歳も長生きするようになったんです。
でも地獄はこれからなんです。2024年の日本の人口ピラミッドです。
団塊の世代は75-80歳ですが、そのしたの70代も分厚く、これからの20年で高齢者医療の負担は物凄く大きくなっていきます。
このまま医療制度を変えないとあと15年くらい後には給料の半分くらいを社会保険料として引かれ、現役は子どもを作るどころか生きていくこともできなくなります。現実にいまの団塊ジュニア、つまり50代の４割は金融資産ゼロだそうです。
しかしいまの高齢者層は非常にお金を持っています。そういうと貧乏な高齢者もいるという人がいますが統計の話ですよ。それをいったら貧乏な若者や現役の比率のほうがよほど高い。しかも高齢者の貯蓄は増えているんです。
こうした見かけだけ貧困だが実は資産を持っている高齢者もいままでは10%負担とどれだけ医療をうけても月に24600円以上払わなくて良いという恩恵を受けていたが、本当に貧困な人とでは扱いを変えないといけないわけです。
高齢者の趣味的な通院をとにかく減らす
この３割負担では、実質的には「シップをもらいに病院に行く」「ヒマだから病院に行く」という高齢者を減らすことが主目的で、それで削減できるのはせいぜい３兆円程度だが、次はやはり高額療養制度にも手を付けることになるだろう。
実は住民税非課税の世帯のうち70%以上が高齢世帯です。
前述のようにどれだけ預貯金や不動産や株やタンス預金があっても、国民年金収入しかなければ貧困に分類され、住民税もはらわなくてよくなり、しかも
どれだけ入院しても月24600円で済みます。ここをなんとかしないと現役や若者はいきていけない。
医療費は削減するしか道は無い
共産党などの左翼政党は医療制度はそのままで
「法人税をあげる」
「富裕層に課税」
だけでいけるといいますが、算数もできんのかい。足りないのはいまは年間50兆円だがどんどん増えていって年間100兆円まですぐなんだぞ。それを増税で賄えると思ってるのか。
今儲かっている企業はグローバルで、自動車会社などは海外で車の８割を生産して海外で売っている。ここに１社年間数百億円の法人税をかければ日本から海外に本社移転をするだけだ。賃金も上がらない。
そして富裕層といわれる多くは起業して株式上場した人たち。この人たちに数十億円の税金掛けたら労働意欲は吹っ飛び、シンガポールやノレーシアに移住してリモートで仕事をするだけです。
これに賛成している人は「自分が払わないで他人に払わせろ」っていうクレクレ君ばかりです。
次の選挙で維新か負けたら日本は終わります
維新の公約はマジで一か八か
･高齢者の反発、左巻きの反発は必ず喰らう
･現役が選挙に行かなかったら絶対大敗する
･大敗したら維新に未来はない
･でも修正するなら今しかない。先延ばしする猶予は日本にない本気で政権取りに行く覚悟を感じるが、これは本当の世代間闘争になる。
— 【永江の新垢】データ解析好きのWeb系コンサルタント兼マーケッター (@IssekiNagae) March 7, 2024
維新以外の政党の人も賛成してくれるならそこに入れるかもしれませんが、現在のところ、いないようです。わたしは次回は維新に投票します。このまま日本が高齢者に食い潰されて無くなるのはみたくないです。
