わたしが主催しています「21世紀を生き残るための永江 虎の穴塾」では塾生を募集しています。希望者は毎月30分。わたしと1:1でzoomでブレストができます。ビジネスモデルの相談はもちろん、転職や自己PR、招来の方向性などの雑談でもOK。今月のオンラインイベントは越境ECの勉強会です。
消費税なくすと景気がよくなるって気軽にいいますよね
こちらは動画で説明です
特に共産やれいわなどの左翼政党の皆さんが「消費税無くす」と気軽に言うわけですが、消費税収は23.5兆円です。
本当にざっくりですが、いまの社会保障は
このように日本の支出の大半を占めています。
内容ですが
こんな感じになっていまして、保険料が77.5兆円です。消費税がなくなると保険料はだいたい100兆円となり25%アップになるので、現役の皆さんはいま給料から30%（会社が15% 個人が15%）を引かれているわけですので、これが40%引かれる感じになりますね。
たとえば年収400万円の場合、年に60万円くらい給料から引かれているのでこれが75万円になります。ちなみに消費税はだいたい18万円くらいですから消費税がなくなってもトントンです（が、実はそうなりません 後述）
同時に会社側も15万円アップされるので儲かってる会社はいいですが、日本の企業のうち65.3%は赤字ですので多額の保険料の増加は負担できず、倒産したり、給料を切り下げたり、業務委託に切り換えるところが出てきます。かなり労働条件は悪化するはずです。
「社会保険料上げなくても国債発行すれば良いんダガー」というバカが一定数いますが、日本の国債発行残高は世界で突出しています。
国債は利子を払わないといけません。いまの円安はアメリカとの金利差の影響が大きいのですが、いまの国債残高で利息をアメリカ並にはできません。まず利息の支払いがとんでもない事になる。
日本の金利を2%にすると日銀が債務超過になって信用を失います。アメリカは5%なのでこの膨大な国債残高がボディブローのように効いている状態でのさらなる国債発行は、問題を先送りして寿命を縮めるだけです。
さすがの共産党も国債発行しろとはいわず、「富裕層や企業に重税を掛ける」と言ってますが、毎年25兆円も富裕層と企業に払わせるのは無理で、日本の富裕層は149万世帯、その純金融資産総額は364兆円と推計されてますが、この重税では15年で富裕層は０になりますので www みんな海外に移住します。
要するに共産党は何も試算せずに言ってるだけです。
つまり、社会保障はそのままで消費税０は物理的にあり得ないということを最初に言っておきます。
20XX年X月に消費税なくしますと宣言したらどうなるか
左翼政党が間違って政権を取ったとして、突然明日から消費税を無くすというと販売業はもちろん企業の経理も対応不可能ですのでだいたい１年くらい前に発表しないといけませんよね。そこでレジや請求関係のシステムを構築し直します。
で、これは消費税を上げたときですが
8%に上げたとき、10%に上げた時、それぞれとも上げる直前に消費が拡大しています。これは
消費の先食い、駆け込み需要
です。だいたい直前３ヶ月くらい前には主に家電や車などの耐久消費財や家の改築などの需要が増えて消費がずぎゅんと上がります。
そして先食いした分、翌年から数年間は落ち込んで徐々に回復していくわけです。10%に上げたときは直後にコロナ禍になって消費は３年間激減していますのでイレギュラーですね。
消費税を無くすとなった時にはこの逆の事象になります
つまり、下げる前に大きな買え控えがおきます。１年後に10%下がるのであれば家電や車や家の建て換えなどの大きな出費はその後にしようと考えるのが当たり前ですから、１年間は経済はどん底になります。耐えきれずに倒産、破産も多く出ます。
そして０になった瞬間に怒濤のように消費が起きますが、これは単に買い控えていたものが買われるだけで、新たに消費を生んでいるわけではありません。買い控えていた大きな買い物をしたあとはいつ買っても消費税はないのでいつ買ってもよく、消費は元に戻ります。
もちろんお金があったら全部使う貧困層は全額使うでしょうが、今の先行き真っ暗な日本では浪費にたいしての抵抗が大きく、消費は拡大しません。普通の頭の人なら消費税分の増税や社会保険料の増額を予想しますから貯金しますし、国債刷りまくるなんてことになったら円安は暴走しますのでよけいに不安になってお金は使いません。
ちょうどいまが似た状態でこれからインフレが来るのが明確ですから本来はいまのうちに消費した方がお得なのに、ゴールデンウイークは人でも少なくお金を使わないようにしました。消費マインドが低い状態で減税したところで貯蓄されるだけです。
コロナのとくに国民１人あたり10万円撒いて経済を後押ししようとしましたが
このとおり大半は貯蓄したのと同じです。経済はマインドなのです。
実際には価格はたいして下がらない
10%の消費税が無くなったら10%余計にお金を使える?
そんなことはないと断言します
いま、ほとんどが内税表記ですよね。そして円安でインフレになって飲食店は原価が上がって息も絶え絶えですよね。
消費税なくなったからって10%引いた新価格にします??! w
賭けてもいいですけどしないでそのままの値段で商売しますって。ww
消費税が上がるときも「便乗値上げ」ってありましたけど、下げるときには「値下げしないで利益を出す」お店が大半になるはずです。間違いない。
大企業がやっているお店はそういうわけにもいかないので10%引いた新価格にするでしょうが、個人商店はそのままの価格かせいぜい数％安くして誤魔化します。よって現実的にはそれほど市場価格は下がらないと見ます。建築業者だっていままでの見積もりから素直に10%引くのでは無くて新価格として少し安くする程度でしょう。つまり楽になるのは一般消費者ではなくて中小零細の経営者です。
個人事業主は即死
1000万円以下の売上の個人事業主や事業者は昨年まで消費税は請求して良いが払わなくていいことになっていて、インボイス制度で改正されましたよね。このときは左翼系の人たちは大騒ぎしましたがとりあえずしばらくは8%分は請求できるわけ。請求先が2%負担です。
ところが消費税が０になると
インボイス対象業者も消費税０です
ので単純に収入が10%減ります。あれだけインボイス制度に反対した左翼の皆さんはいったい同つじつまを合わせるのか見物ですね。
消費税０を叫んでいる人たちは本来は景気をよくするためとかではなく「払うものは１円でも払いたくない」という目先のことでいってるわけで、現実的に０にしたら「全然生活が良くならない」とまた騒ぎ出すと思いますよ。自信持って言えますね。
