【2024年度版発売】
本日はメルマガとnoteの日。noteは単体だと110円ですが年間のマガジンだと4054円なのでかなりお得になります。
年間買い切りマガジン4054円
値段設定は最初に安すぎて失敗したままです。
購読はこちらから永江一石の「何でも質問＆何でも回答」定期購読2024マガジン｜Isseki Nagae｜note
総裁選についに進次郎が出る
前に動画作ってありました。
進次郎は
「セクシー」
「有料レジ袋」
「福島サーフィン」
「育児休暇」
程度しか知らない人が多いのだが、実は物凄い勉強家で、父親譲りの既得権益を物潰すことに何の忖度もしない。
本気の農業政策のプロ
いま、巷では米不足で大変な騒ぎだ。
ブログにも書いたのであるが
ここまで日本の農業が非効率的なままできたのは、いわゆる農業ムラと言われる自民党の田舎議員（共産系も強い）が金をばらまいて農協とともに肥え太ってきた結果でもある。それできたので円安でも輸出できず、高齢者の兼業農家はよかったが、大規模な企業参入も、新規参入も拒んできたために米価の低落と共に一斉に減反と離農を生んだ。いま、若者が農業を始めたいと思っても法律で農地が買えない。だから日本中が休耕田だらけになっている。
こちらに詳しい記事があります。2016年です。
つい最近まで農政について素人だった若い政治家、小泉進次郎がこの1年余り、全国を飛び回って農業改革に取り組んできた。昨年10月に自民党農林部会長に就任して以来、各地の農家を精力的に視察。この8月には、本人の強い希望で異例の2期目続投となった。
かなり熱心に見て回ったそうで様々な逸話を残しています。
ここからが凄い
多くの国会議員が農業界の立場から質問したのに対して、小泉進次郎の質問は異彩を放っていた。「農業を勉強してもよく分からないことがある。資材を安く買おうとして農協をつくったはずなのに、農家はどうして高い資材を購入しなければならないのか」という趣旨の質問だった。
それまで、このような質問はタブーだった。資材価格の高さを指摘する政治家はほとんどいなかった。私が数年前、統計数字で肥料、農薬、農業機械、飼料といった全ての農業資材の価格が米国の2倍もしていると指摘するまで、農業研究者で外国と比べてどの程度高いのかを調べた人はいなかった。
農業の世界は、農林水産省、農協、農林族議員、農学者が共に同じ利益を共有する運命共同体である。これを“農業村”と呼んでよい。農協は選挙で農林族議員を当選させ、農林族議員は農林水産省の予算獲得を後押しし、農水省は高米価や補助金という利益を農協に与え、農協から高い講演料などを受け取る農学者（主に農業経済学者）は農業村に都合のよい主張を、中立を装った立場から行ってきた。農業経済学者の中には、政策を論じているのではなくエビデンス（事実）を研究しているのだという人もいるが、かなりの農業経済学者は農業村の利益に沿った政治的主張を行ってきたし、農業資材価格の水準だけではなく、減反がなければ米価はどのような水準になるのかというエビデンスを研究した人はいなかった。農業村に都合の悪い研究はタブーだったのだ。
既得権益の塊である農業ムラにいくなりこの爆弾を投げ込む!!
当然ながら農協と農業ムラの議員は猛反発するが、それでも最後には安倍元総理の後押しもあったが、一部は骨抜きにされ、
最終的に決まった方針によると、全農は高い資材価格の原因になるほど多くなっている品目数を削減するなど、資材購買と農産物販売でそれぞれ事業の見直しを行い、数値目標を記した年次計画の策定・公表して、農水省が定期的に点検する。つまり農協側の自主的な改革を待つことになった。また、規制改革会議の作業部会が当初求めた「第二全農」の設立推進や銀行部門改革は削除された
という結果になっている。知らない人は知らないが日本の将来に対しての既得権益への切り込みを平気でやる。それができるのは圧倒的な人気の進次郎だからだ。
本丸はほぼ崩壊している社会保障のシステムの見直しだ
日本の高齢者医療がおかしくなったのは、そもそも高度成長期に東京都の美濃部都知事（社会党、共産党）が都の予算をめちゃくちゃにしながら福祉を分厚くし、高齢者の医療費を無料にしたことにはじまる。当時は高齢者が少なかったので拍手喝采だったがこれに対抗して田中角栄が同じ事をした。そこから日本は社会保障にあえぐことになった。
一度タダにしたものを有料にするのは並大抵のことではない。既得権益だからだ。
これを10%にしたのが進次郎の父親の小泉元総理である。やはり圧倒的な支持率の元でやっとできたことだ。
つまり
圧倒的な支持率がないと社会保障には手が付けられない
のである。
実は15年後には社会保障がこのままの年金と医療の制度なら、社会保障の出費はこうなる。
現在よりさらに年間で50兆円不足するのである。消費税収の２年分だ。すでに国札発行は
現在も社会保障は50兆円も足りず、税金をつぎ込んでされでも足りずに国債を発行しまくってきた。日銀もさすがにこれ以上は国債は引き受けられないと発表したので、つまり15年後の2040年には消費税を40%にするか、給料から50%を社会保険料で引かれるかの選択になる。
↓
現役は死に絶えますよね!?
そのときになったらもう遅い。進次郎には忖度せずに既得権益をぶっ壊してもらいたい。経験の無さは菅グループが支持に回ったそうなので
進次郎総理+豪腕の菅官房長官
で固める。現役最後のご奉公で麻生さんには外務大臣、河野さんには引き続きITデジタルでよい。
できれば小泉総理で圧勝してバラマキ大好き公明党とは縁を切り、かわりに維新と連立を組んで社会保障のぶっ壊しと現役が死なない新しい仕組みを作りあげてほしいと切に願う。
一番の期待は進次郎が総理になることで「日本は変わる」というメッセージを国民の隅々まで行き渡らせることだ。景気も良くなる。そして子育て総理だから少子化対策も身をもってわかるだろう。少なくとも60歳以上のおっさん、おばさんはこうした若い主張のサポートに回るべきだと思う。
