インバウンドで成功している自治体しか生き残れないのを数値で見よう

2025年3月12日

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インバウンドなんてくるな = 夕張になってもよい

いまだにこういうことを平気で言える人がいる


インバウンドの国内消費は3%に相当し、人口が激減している日本では逆に人口が3%増加したに等しい。そしてオーバーツーリズムをマスコミが強調するので自分の地域には全く来ていなネトウヨまでオーバーツーリズムだと騒ぐのであるが、数値で見たら日本は全くオーバーツーリズムでもなんでもない。

日本は全くオーバーツーリズムではない?


単にいままで外国人を見慣れていないだけ。オーストリアもギリシャも自国民の5倍も外国人が来ているのに対し、日本はたったの2割。さらに観光資源があったり、頑張ったりしている自治体とまったくなにもしていない自治体の温度差が大きすぎて、一部の地域に偏ってしまっているだけの問題です。

ストレートに言うと、インバウンド対策などなにもせず、自分たちの税収ではまったく賄えない自治体は生活保護を受けているのと同じ、いずれ公共サービスやインフラに支障をきたし、夕張のようにサービスが低下するため人が住めなくなっていくのは明らかです。

では自分でやっていける自治体とそうでない自治体はどのように違うのか。実際に数値で見てみます。

わたしの住む東京都調布市の場合

東京でも首都圏はどこも非常に良い財政状況です。調布市はインバウンドなどほとんど来ていないのですが

自主財源が55%もあって比較的余裕があるのがわかります。

逆にみなさんの中で破綻したという認識があるのが夕張市です。

自主財源が2割もなく、国や北海道からの補助金に依存しています。支出を切りまくってもこれなのでいずれ近いうちに消滅するでしょう。人口はピークの1/18まで減少。もはや市を名乗る規模ではありません。

しかし日本の田舎の自治体は夕張市とほとんど変わらない状況のところがたくさんあります。ところが住民の多くはそれを認識していない。税金が高すぎると不平は言うが、自分たちの自治体自体が補助金でなんとか回ってる生活保護受給状態だと言うことも知らない。こういうところはどんどん人が流出します。

インバウンドで成功した自治体

ざっくり見て行くと、しっかりインバウンドで成功している自治体ほど財政が健全です。

まずはニセコのメインゲレンデである、ニセコ東急グランヒラフのある倶知安町。

自主財源が52.7%もあって東京調布市と変わらない。歳出も太く、福祉や土木、教育費にたっぷりとお金が使われているのが分かります。

ついで前にも書いた四国の香川県

観光資源がなくても「良質な」インバウンドを呼んでいる県


楽天トラベルでインバウンドが次ぎに行きたい日本の県でナンバーワンです。秘密はブログ読んでください。
四国のインバウンドは香川に全部取られているといっても過言ではないです。

こちらも東京並みの健全財政です。自主財源50%超え。ここは生き残れますね。周囲の自治体から移住する人も増えるでしょう。


白馬村はインバウンドが押しかけるようになってまだ数年、今年はかなり良くなっていると思いますが2022年でさえ自主財源は37.2%もありました。2025年は50%を超えてくるのではないでしょうか。

ダメダメな自治体はインバウンドも来ないし工場誘致もしない

人口が大流出していることで有名な秋田県は、酷い自治体が多い。秋田県はその最たるもの

もうね。実質的に夕張と変わりません・・・・・

そして封建的で知られる高知県。1人あたりの医療費が異様にかかっていて入院する日数も突出して長い県です。

たとえばここ

なんと夕張以下です・・・・・実質的に破綻状態といってもよい。香川県があれほど頑張ってるのになにをしているのか。

とまあ、ざっくりとインバウンドできちんと稼いでいる自治体は歳入が多く、国や県からの補助金がなくてもやっていけており、福祉や産業振興や教育にもしっかりお金が使えているということがわかりましたよね。インバウンドが来ても自分にはメリットがないから来なくていいではなく、自治体のサービスが低下しないで継続できるのはそのおかげなのです。夕張になってもいいのかといいたい。

例外のニセコ町?

さて、ニセコというとニセコ町だと思いがちですが、ニセコ町はダメダメでしたね。

夕張クラスまでとはいいませんが、たくさんインバウンドが来ている印象なのにダメ。
実はニセコ町はニセコのメインストリートからちょっとはずれてますよね・・倶知安町とニセコ町を「ニセコ地域」というのですが、メインストリートは倶知安町にあります。
こちらが倶知安でニセコは下の方です。

ニセコ町財政危機への対策(財政危機突破計画)
ニセコ町は財政危機の理由を地方交付税が削られたからとしていますが、そんなんどこの自治体も同じです。
ただし財政は急に好転したようにも見えます。

予算が急に5割増しに・・・

町税は、まず町民税について、3億4,250万円(前年度比+2,500万円)、固定資産税は、5億7,000万円(前年度比+3,308万円)を計上しています。
また、令和6年度から開始した宿泊税を1億2,100万円、入湯税は、6,000万円(前年度比△1,000万円)を見込み、軽自動車税やたばこ税を含めた町税総額は11 億4,400万円(前年度比+1 億7,000万円)となりました。

税収が1年で15%も増えました!!!普通建設事業費は、45億5,085万円(前年度比+31億4,451万円)と公共事業も拡大。これからはかなり好転してくるはずです。

インバウンドは買い物や飲食してくれる8兆円だけの効果ではありません。

●地元に投資され、いろいろな宿泊施設が建設される
●そこで働く従業員、食材の仕入れや備品の仕入れが発生
●周辺のタクシーやレンタカーの需要

など、非常に大きな経済効果があるわけです。サッカーの本田選手が「外国人に土地を売るな」とツイートしてて驚きましたが、土地を買えない中国に対しての不動産取得課税ならともかく、いまや日本の不動産の4割が外国人の取得によるものです。妙高には日本が大好きで礼儀正しいシンガポールからの投資が2000億円も入って絶賛開発中です。外国人全てへの不動産取引を禁止したら、一瞬で不動産は暴落してバブル崩壊規模の大不況が来ます。そんなわけでアホなこというんじゃない。

【特集】2000億円の大型開発が進む妙高高原エリア シンガポール人投資家を直撃 その未来図は《新潟》

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