安倍さんが衆議院を解散しました。
安倍さんは消費税の使い道を変更するために解散するという。いままでは消費税の増税分は約２割を社会保障の充実に、残りの約８割は借金の穴埋めに充てることになっていたのを借金の穴埋めをしないで子育て世代への投資を拡充するという。正直、これには「はあ?」という感じでございました。
溜まっていく借金を払うのはその若い世代なんですけど
要するに、若い世代に投資するけど、そのために嵩んでいく借金は自分たちで払えよとか、これちょっと本末転倒ではないか。あんたらの金で投資するけど、投資に失敗したときはあとは勝手にやってね、みたいな。
だいたい政府が何かに投資して巧く回った例を挙げる方が難しい。概ね、既得権益団体に流れたり、役人の天下り先になったり、ともかく官公庁ほど投資という言葉が似合わないところもない。いっそなにもしないで、規制緩和だけしていてくれればいいと自分は思う次第です。その規制緩和も官公庁の既得権益だから猛反発する。そこを押しきってあとは民間に任せてくれる方がいい。
若い世代に投資するなら、その元手を若い世代に払わせるのではなく、適当にばらまかれている補助金や、高齢者重視の社会保障や、まだまだ土建屋重視の公共投資を精査して、それを振り向けないと本末転倒だと思うんです。そこは票田だから手を着けない。若い世代への投資は若い世代が元手を負担してねとかありえないって。
とはいえ、民進や自民から「次の選挙がヤバイから」という理由で希望の党に過去をクリアして参加とか、もう政治家の世界って
議員であることが最終目標
になってしまっていて、「議員になって××をしたい」とかいう人が少なすぎる。だいたいこの時代に「IT分からない、苦手」とか平気で言う人は退場していただかないと全く適性がない。終わってるとさえ思う。
投票の基準を何にするか
毎回の選挙がそうなのであるが、ほとんどの候補者は抽象的なことしか言わない。典型がこちら
自民党に限らず、ほとんど全てがコレ。左系はもっとひどくて「差別のない社会へ」とか、具体策が全くないまま題目だけ唱えている。毎回書いているけど、議会は立法府なんだから
自分が議員になったらこういう法案を提出します
と言うのが当たり前でしょう。アメリカだと法案名に議員の名前が付いてるじゃないか。オバマ・ケア、独占禁止法を禁止したシャーマン（上院議員）反トラスト法みたいな感じで、法案だしてナンボだが、日本では小泉さんが郵政改革を挙げたくらいしか知らない。一般の候補で法案のたたき台を示して「自分が通ったらこの法案を通せるように頑張る」というのが一番まともな選挙運動だと思うんですが、どうですか。
選ぶ基準がないなら、喫煙に対する姿勢で投票しよう
そこでわたしが提案するのはこちらです。
オリンピックももうすぐですが、日本の受動喫煙対策は世界でも後進国。世界に恥ずかしいとかそんなことは実はどうでもよく、それだけ意識が遅れている。大きく分けて「自分や他人に対する健康被害」と「タバコの煙や臭い、体臭が嫌だという人が大勢いるのにそれを考えない迷惑行為」のふたつの問題があるのに、それを「喫煙は文化だ」とかいう馬鹿には恐れ入る。悪習慣は文化ではない。野糞や夜這いや辻斬りと同じく時代の変貌と共に禁止されていくものです。
世界の国々で進む「喫煙率」を下げる政策――将来は「タバコのない社会」になる？
弁護士ドットコム
ところが何度も書いているように、自民党、民進党共に喫煙推進派が強い勢力を誇っています。JTや生産農家の利権やロビー活動と、そもそも議員自体が「田舎のおっさん = 喫煙者」という構図で、喫煙を擁護しています。擁護どころか「もっとタバコを吸うようにしよう」というのが自民党たばこ議員連盟で、なんと300人の自民党議員が加盟しています。
主なメンバー
◇会長 野田毅（自民党税制調査会最高顧問）
副会長・幹事
金田勝年（副会長 法務大臣）
石原伸晃（副会長 経済財政政策担当大臣）
宮腰光寛（副会長）
高市早苗（副会長 総務大臣）
石破茂（副会長）
岸田文雄（副会長 外務大臣）
西川公也（副会長）
竹下亘（幹事 党国会対策委員長）
谷公一（幹事）
◆主要メンバー
山田俊男（参議院自民党政策審議会副会長）
大島理森（衆議院議長）
大西英男 – 自民党厚生労働部会において、働く癌患者に対応し受動喫煙対策強化を求める意見について「癌患者は働かなければいい」と発言
坂本哲志
彼らにはJTから献金やパーティ券購入、選挙協力で手厚いバックアップを受けているわけですが、その集まりの発言議事録を見ますと、もうこれが議員と思うだけで日本に失望するレベルです。
自民たばこ議連3/7臨時総会がどんな痴呆議論で盛り上がったか、みなさん読んでみます?
典型的なのをおひとつ。
岩屋毅(衆院 大分３区)
「鈴木先生が仰ったとおり、法律で締め付けるものではなく、国民の良識、常識、マナーで考えるべき問題だと思う。分煙は加速度的に進んでいる。むしろ喫煙者のストレスの方が高まっているぐらいだ。今や結婚式でも吸えない。乾杯したらすぐ外に出る。このように法律の規定が無くとも分煙は進んでいる」
↑ すげえな・・・このセンセーの被害者意識。結婚式でタバコ吸ったらそりゃ大迷惑だろうよ。
毎回の選挙では日本禁煙学会から全候補に対してアンケートが出される。もちろん自分に不利になることでもあるので答えない候補もいるが、「答えない = 喫煙派」と考えてよいだろう。
1 次の選挙では「受動喫煙徹底排除」を訴える候補にしか入れない。
2 分煙という文字を挙げるだけで投票しない。完全分煙など存在しない妄想。
3 受動喫煙防止に触れない候補にも投票しない。
4 周囲に迷惑かけている喫煙者の候補にも投票しない。
この運動を日本中に広めたいです。
喫煙者が議員に向かないと考える理由
私企業で働いているならそこの基準にお任せしますが、すでに星野リゾートをはじめ、「喫煙者の労働効率は悪いから採用しない」という方針を打ち出しているところもあります。
しかし、政治家は公僕です。多額の税金が使われる以上、喫煙習慣のある人は政治家としての素養に欠けていると考えます。
1 頭の回転が鈍っている
いまだ「タバコを吸うと頭がスッキリしてストレス解消になる」とか、20年前の時代に生きている人がたくさんいるが、そんなものはすでにたくさんの医学的なエビデンスで誤解であると証明されている。
煙草を吸うと頭がしゃっきりは正しいが、煙草を止めるともっとしゃっきりするぜ
常習的な喫煙者の脳の働きは鈍っており、タバコを吸わないと禁断症状でストレスを抱える。それを緩和するために喫煙したくなり、した瞬間だけ元に戻るわけです。こんな頭の働きが鈍ってる人に政治家を任せてはいられない。さすがにいまでは審議中は禁煙だろうから、タバコが吸いたくて集中力が鈍り、イライラした状態での審議がろくなもののわけがない。よって喫煙者は政治家はやめてもらいたい。
2 今の時代に卒煙できない意志の弱さ
これだけタバコの害が明確になってきているのに止められないのは、意志の弱さを証明していることにほかならない。自分の依存症さえ克服できない人に国家を任せていられない。
3 健康管理ができない
タバコ要因の様々な疾病が分かっているのに、止められない。それは、国家を預かる責任感がないからです。咽喉がん食道がんは発症したら進行が早く、数ヶ月で死に至るケースもよくある。こんな人に議員を任せて重職に就かれてポックリ逝かれたらまた政治が滞る。補欠選挙の費用と手間だけで大変な持ち出しだ。自分で健康管理ができない人は政治家になるべきではない。
4 体臭が臭い
握手したり、陳情したりする人たちの不快感、半端ないよね・・・・ww
そんなわけで、禁煙学会が候補者に出すアンケートの結果を心待ちにする所存ですよ。
今日のセールで299円なので買ってみました。一応、中道なので左も右も読まないとね。ただ、日本の政府がビッグデータ使って監視してるとか、ぜったいそこまで賢くないと思うの、うちの政府。オレオレ詐欺も中国のスパイも捕まえられないんですよ・・・
