2018/12/06

水道法を改正しても、そもそも引き受ける企業があるのかとか誰も考えてない件

2018年12月6日

テレビでもよく流れてます 水道法改正案を可決=6日成立-衆院厚労委 水道事業は、収益悪化や施設の老朽化が課題となっている。改正案は事業の統合や施設の共同化を促すほか、自治体が施設を所有したまま運営権を民間事業者に売却する「コンセッショ...

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